反対理由の第一は、盗聴法の大改悪です。
　憲法は、通信の秘密、プライバシー権の保障、刑事手続きにおける令状主義を定めおり、現行盗聴法はそもそも憲法の規定を乱暴に踏みにじる法律です。
　それに加え、本法案は、対象事件を大幅に拡大するだけでなく、不正な盗聴を監視していた通信事業者の常時立会い義務までなくし、全国の警察署内に於いていつでも盗聴できる制度にしています。
　緒方靖夫宅盗聴事件について、今なお、非合法盗聴の事実さえ認めず、謝罪もしない警察に、盗聴捜査を拡大・日常化させ、国民の通信の秘密を盗み聞きさせる権限を大幅に与えることなど、断じて認めるわけにはいきません。

　第二は、取調べの部分的な録音・録画の危険性です。可視化の対象にならない別件で逮捕された場合、起訴後拘留中の可視化対象事件の取調べや、任意同行の下での取調べは、録音・録画の義務とならないことが法務省答弁で判明しました。取調官の裁量によって、可視化されない仕組みも温存されたままです。
　全事件、全過程での録音・録画でなければ、捜査機関側の違法行為や恣意的な編集を防ぐことができず、運用次第ではあらたに冤罪を生み出してしまうことが明らかになったことは、極めて重大です。

　第三の理由は、自らの罪を免れるために、他人を罪に陥れ、引っ張り込む危険を本質的に持っている司法取引を盛り込んでいることです。密告者の氏名住所を公判においても相手側弁護人に隠し、防御権を侵害しうる仕組みも新たに判明しました。
　冤罪被害を大量に生み出してきたアメリカの経験に全く学ばない姿勢は、衆議院における参考人から「愚の骨頂」と痛烈に批判されたように、許しがたいものだと言わなくてはなりません。

　最後に申し上げます。本法案が衆議院に提出された昨年3月以降、冤罪被害者をはじめ、多くの市民、弁護士、学者・研究者が反対の声を上げ、国会内外で無数の集会を開き、その危険性を訴えてきました。本法案は廃案にし、国民ための真の刑事司法制度改革を行うことを強く求めて反対討論といたします。