来年2月に行われる橿原市議会議員選挙予定候補のみなさんと揃い踏み！
11月23日、近鉄・大和八木駅前での街頭演説にはたくさんの方が集まってくださいました！
私からは、国会の情勢報告と日本共産党を大きく伸ばしてくださいという訴えを行いました！
来年2月に行われる橿原市議会議員選挙の予定候補のみなさんと揃い踏み！と、その時足元のスペースかあまり取れずに宣伝カーから危うく落ちそうに（笑）しかし、選挙戦では落ちないように頑張らなくては！
ギャンブルの規制不十分！消費者庁が指導性を発揮するべき
ギャンブル依存症は疾病であり、国内において確立した治療方法はないーー今日の消費者特別委員会の質疑で厚労省が答えました。
推計536万人もいるというギャンブル依存症患者への対策を強化すると同時に、これ以上増やさない取り組み、すなわち依存症を予防することが必要です。
そのためにも消費者に必要な情報提供が不可欠です。例えばタバコには喫煙が健康を害するという警告表示の義務や、広告規制があります。
しかし、パチンコや競馬にはそうした規制が不十分です。ギャンブルを所管する各省庁が自発的に取り組まない以上、強い権限を持つ消費者庁が指導性を発揮するべきです。
ところが松本消費者担当相は、こうした私の求めに対し、「医療で適切な対策を講じるべき」と無責任な答弁に終始しました。まさしく消費者行政の役割を投げ捨てるものだと批判しなくてはなりません。
また、松本大臣がカジノ推進議連に名を連ねていることを問題視したところ、「カジノは成長戦略のひとつ」と開き直り、大臣でありながら消費者被害を生み出す賭博推進の姿勢をあらわにしました。
カジノ解禁は依存症対策にもなると推進派は主張していますが、それを防止するための施策に目を向けないのであれば、結局はカジノを進めるための方便だと言わなくてはなりません。
国会議員であるならば、病的賭博患者が多重債務に陥り、犯罪や自殺に誘発されているこの国の現実を直視して、その対策をしっかり講じるべきです。大臣としての資質が問われています。引き続き追及を重ねていきます。
お知らせ！「病的賭博は消費者被害」を大臣にただします！
【お知らせ】
11月22日（火）午前11時40分から12時まで、消費者問題に関する特別委員会で質問に立ちます。
公益通報者保護制度や多重債務とギャンブル依存との関連性について松本純消費者担当相の見識をただします。インターネット中継で視聴できます。応援よろしくお願いいたします。
お知らせです！！ 長崎県でのお話は初めてです！
11月20日（日）午後1時半から長崎県建設会館で行われる集会に参加します。地元ではステキなチラシもつくっていただいています。長崎県でお話しするのは初めてのことなのでとても楽しみです。ふるってご参加いただければ幸いです。もちろんサービスします。
駆け付け警護などの新任務も断固反対！
安倍政権は15日、南スーダンでのPKO活動に取り組む自衛隊に、駆け付け警護や宿営地共同防護などの新任務を付与することを閣議決定しました。青森県の陸上自衛隊第9師団を中心にした部隊が、早々に派遣されると伝えられています。
これに合わせて派遣する医官を増員するのは危険が増す証拠に他なりません。かつてのルワンダのような大量虐殺がおきる可能性さえ指摘されており、欧州の文民警官も相次いで国外退避を決めた南スーダンへ、自衛隊を派遣するべきではありません。
19日、戦争法の廃止と立憲主義の回復を求めてなんば高島屋前で総ががり行動実行委員会の宣伝行動が盛大に取り組まれました。社民党元衆議院議員の服部良一さんとともに紹介を受けました。
