国土交通省は建設現場ではたらくひとの無保険状態を解消すべく、社会保険加入に関する下請ガイドラインを作成。来年4月以降「適正な保険」に加入していない労働者は現場入場させないとしています。

このガイドラインを誤って解釈した親会社が「来年4月以降は雇用保険に入らなければ現場に入れない」と一人親方に迫り、現場から排除されるかもしれない事例が生まれていることについて、本日の国土交通委員会で質問しました。

一人親方は事業主であり、雇用保険には加入できません。私は「国民健康保険と国民年金に加入していれば、一人親方は現場から排除されないな」と確認したところ、国土交通省はその通りだと認めました。

持統天皇が夫である天武天皇の双六賭博依存を憂い双六禁止令を出したのが西暦689年の12月8日。まさに1327年後の本日、午後8時から「ネット番組・とことん共産党」でカジノ解禁推進法案についてトークします。

日本共産党のホームページにて視聴サイトを案内しています。パチンコや競馬など既存ギャンブルについても語りたいと考えています。

今朝（12月7日）の毎日新聞社会面に持統天皇が発令した双六禁止令以来、賭博禁止が日本の伝統であるという先日の質問が紹介されました。

先に大門実紀史さんが参議院で同じ内容を取り上げておられたのですが、カジノ法案審議の中で注目を集めたようです。デジタル版はこちらです。

http://mainichi.jp/articles/20161207/k00/00m/040/122000c

「７世紀末の日本も、ほとほとギャンブル依存に手を焼いた？　当時の持統天皇による「すごろく禁止令」を引き合いに「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を批判した共産党の清水忠史議員は、衆院本会議で可決後、毎日新聞の取材に「そのあとも禁止令は繰り返し出されている。禁止しても効き目がなく、出さざるを得なかったのだろう」と述べ、ギャンブル依存の怖さに改めて警鐘を鳴らした。

12月6日。秘密保護法の強行成立からまる3年がたちました。南スーダン情勢を記した書類が黒塗りで報告されたことからも、安倍政権の秘密体質が見受けられます。

安倍政権を打倒して戦争法もろとも秘密保護法を廃止に追い込みたい。そのためにも野党と市民の共闘をさらに発展させなくてはなりません。国会前で市民団体のみなさんと声をあげました。

また、この日開かれた本会議で、カジノ解禁推進法が自民、維新、公明の一部の賛成によって可決してしまいました。民進党は退席。日本共産党は断固反対を貫きました。国民世論は反対多数、審議時間は不十分です。数の力による強行に厳しく抗議します。

4日の活動は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟奈良県本部の創立40周年レセプションでの記念講演からスタート。

奈良県の上牧町で国家賠償法制定の意見書が可決されたことや、治安維持法犠牲者が重要文化財指定の答申がなされ保存が決まった奈良少年刑務所に収監された歴史にも触れ、戦前回帰・軍国主義復活を企てる安倍政権の危険性などについてお話させていただきました。

夏の参院選で野党統一候補として奮闘された前川清成さんも来賓として参加されおり、この間の共闘が持続発展していることを実感しました。