活動報告

【実物見てもらって支持広げたい】

[活動報告]2023/11/22 更新
 21日、城東区のパン屋さんへ挨拶に伺いました。材料の高騰に加えて、バターが品薄になって必要な分量が購入できないというのです。とにかく景気を良くしてほしいと言われました。
また、その店主さんから「ポスターではわからなかったんでんですが、清水さんは背が高いんですね」とも。イメージだけでなく、実物を見てもらい、政策を聞いてもらうことが大事だとあらためて思いました。
 この日はお一人を党に迎えることができました。仲間が増えた喜びを感じながらスーパー前で元気よく宣伝活動に取り組みました。
 

【岸田政権崖っぷち、党の政策示そう】

[活動報告]2023/11/21 更新
 20日は、城東区・蒲生地域の支持者を自転車で訪問しました。50代男性と対話すると、万博・カジノの無駄遣いにとても怒っておられました。しんぶん赤旗の購読を勧めると、「妻が取るのを反対しているので…。でもせっかく来てくれたので説得してみるわ」と言われ、見本紙を受け取ってくれました。岸田政権の支持率が続落する中、対話が弾みます。
 長年の赤旗読者の方ともお話しできました。日刊紙を読むと全国で日本共産党の若手の議員が活躍していることが分かってとても嬉しいですと語ってくれました。入党をすすめると、忙しいので赤旗読むのが精一杯と言われました。私から「共産党は忙しい人たちの集まりですよ。少しの時間と少しのお金を持ち寄って社会を良くしていくのが日本共産党です。ぜひ、ご検討ください」と訴えました。その場で返事はもらえませんでしたが、正面から何度も訴えることが大切だと思います。
 この日の活動で、しんぶん赤旗の日曜版読者がひとり増えました。
 夕方は、北区・南森町で定例の宣伝に参加。通りかがりの人から「批判はいいから共産党が何をするのかをしゃべりなさい!」と声が飛びました。岸田政権の経済失政や大臣政務官の相次ぐ辞任は多くの国民が知るところ。なるほど、今の局面では批判よりも展望を語ることが大切なのだと得心しました。
清水ただしは今まで以上に日本共産党の経済・安保政策と自民党政治を変える希望を語らせていただきます。

【政党助成金は本当になくせるのか】

[活動報告]2023/11/20 更新
 19日午前は高石市で「希望を語るつどい」に参加。かつて学習塾を経営していた馬場ひできさん(衆院大阪18区予定候補)も「成績だけを重視するのではなく、子どもたちが伸び伸びと成長できる教育が大切」と力説されていました。
 午後からは、八尾市で「暮らしを語る懇談会」に参加。政党助成金は本当になくせるのか。どうせなくせないなら受け取ったらどうかという質問が出ました。
 私は、かつて大阪市会議員には本会議や委員会に出席するたびに1.4万円(後に1万円)の「費用弁償」が支払われていたことを紹介。市議会に出席するのは議員の責務なのに、報酬とは別に「お小遣い」のような費用が支払われていたのです。日本共産党大阪市会議員団は、市民的に理解が得られない制度だと批判してこれを受け取らず、廃止を訴え続け、ついに廃止となったのです。
 今の政党助成金が憲法に違反し、政党を堕落させ、企業献金を国民に肩代わりさせる、いかにひどい制度であるかということを広く伝えていけば、やがてこれを受け取る政党への批判が社会的に高まり、受け取らない政党が他にもうまれ、やがて廃止に追い込むことができると考えています。そのためにも、決して受け取らない、日本共産党のいまの態度が重要だとお話したところ、納得してくださいました。
 日本共産党への理解を深めていただき、さらに支持を広げてもらうためにも、双方向のつどいを開催が大事です。
 

【犯罪被害者・遺族に充実した支援を】

[活動報告]2023/11/20 更新
 15日、犯罪被害補償を求める会のみなさんが上京し、給付金の拡充や犯罪被害者庁の創設を求めて政府に署名を提出しました。署名提出に先駆けて、内閣委員会、法務委員会所属の議員室を訪問して要請しました。元法務大臣を含む与野党9人の議員(秘書)と面談できました。もとむら伸子・日本共産党衆院議員も犯罪被害者の声を熱心に聞いてくれました。
 警察庁、法務省、内閣府との要請の際には、北新地クリニック事件のご遺族の手紙も紹介されました。亡くなった人の命の重さを値踏みするような仕組みではなく、遺族に寄り添う国の制度こそ必要だと求めました。
 この日の行動には、関西のテレビ局も同行してくれ、同日夕方のニュースで報じられました。犯罪加害者が被害者や遺族に賠償金を支払わない「踏み倒し」など現状の改善も待ったなしの課題です。引き続き、私も会のみなさんの運動を後押ししていきます。(2023/11/17記)
 

【偽りの美辞麗句で無駄遣いを正当化するな】

[活動報告]2023/11/16 更新
 万博の機運を高めるために岸田政権は30億円の補正予算を組むとのこと。税金の無駄遣いをやめよ。開催中止の世論が高まっていることに耳を傾けるべきです。膨れ上がる会場建設費は大阪市民4人家族で7.7万円の負担。開催中止にかかる違約金は半年後に解体される円形大屋根の費用で賄えます。カジノIRの隠れ蓑万博は中止せよ。16日朝の大阪市役所前の宣伝では、万博問題を取り上げた近畿民報が一時間に176枚受け取られました。空前の無駄遣いを「未来の子どもたちのために」などという偽りの美辞麗句で正当化することは許されません。