昨日１４日、投開票された京都府相楽郡精華町の選挙は、定数18に23人が立候補する激戦の中、日本共産党の候補者4人が全員当選することができました。

ご支援ありがとうございました。

12日、衆院国交委員会でわが党反対のもと、国家資格を持つ通訳案内士の業務独占を廃止する法律が可決しました。観光もソコソコにお土産屋へ連れ回し、あげく「金閣寺を建てたのは織田信長」などとデタラメな史実をツアー客に教えて悪びれない、無資格の悪質ガイドが増える可能性が高まります。反対討論では、資格を持つ通訳案内士の活用こそ必要だと主張しました。

また、旅行業法の改定案では、貸切バスやホテル、ガイドなどを手配するランドオペレーターを規制する法律案について質疑。軽井沢スキーバス事故ではバス会社に下限割れの運賃が支払われ、運転手の劣悪な労働条件に結びついたと指摘されています。これまで何の法規制も受けなかったランドオペレーターを国への登録制にし、禁止行為を設けるなどした点は評価できますが、業務取扱管理者を試験資格ではなく研修資格で認めるというのであれば、旅行者の安全・安心を確保できないのではないかと指摘しました。

下は7ヶ月の赤ちゃんから上は101歳のご老健まで幅広く、もちろん青年層も多数参加してくれた大阪15区の演説会は、平日の夜にもかかわらず約400人もの方が が駆けつけてくださいました。

「世の為、人の為」がモットーの、ため仁史さんと訴えました。森友疑惑、共謀罪、そして憲法問題について語らせていただきました。市民と野党の共闘をさらに広げて安倍政権を打ち倒しましょう。

日本国憲法に「絶対に」という文言は36条の拷問及び残虐な刑罰の禁止にだけ用いられています。

戦前、治安維持法のもとで行われた特高警察による残虐な拷問に対する反省から導かれた条文です。

ところが自民党の改憲案では「絶対に」が削除されているのです。内心の自由を処罰する共謀罪は断じて許してはなりません。世論と運動をいっそう広げて廃案に追い込みましょう。

5月9日、国土交通省が所管しているモーターボート競走（競艇）の依存症対策について質問しました。

大阪市にある住之江競艇場内にキャッシング機能のついたATMが設置されていることについて指摘すると、国交省は借り入れ機能を廃止することも含めて検討すると答弁。借金しながら舟券買える環境は極めて問題です。

現在は競艇の売り上げの4割がインターネット投票によるものですが、インターネット会員になっている夫や息子を家族が退会させることができるのは本人が死亡した場合のみです。しかも、公的な死亡証明の提出が求められるのです。死ぬまでやめられない、やめさせられない、そんなギャンブル環境は改善するべきだと石井大臣に迫りました。

今年度からギャンブル依存症問題に取り組む民間団体への補助制度がスタートしたものの厚労省から対象となる自治体への周知が遅れ、実際には活用されていないことを批判しました。カジノ解禁の口実として、ギャンブル依存症対策を申し訳程度に適当にすすめていることは許せません。