26日、国土交通委員会でカジノIRが観光資源となるのかを政府に追及しました。韓国が自国の刑法で禁じる行為を国外でも処罰できる「属人主義」を取っていることを紹介し、国外賭博罪で摘発が行われていることを指摘。韓国大使館の検事にも問い合わせ、国外での賭博がその回数や金額により常習賭博罪に問えると回答されたことを示しました。

今年1〜3月の国別訪日客の一位は韓国です。これらの人が利用できないカジノ施設が観光資源になるはずがありません。答弁に立った石井国土交通大臣は、「IRにはカジノだけでなく様々な施設があるので韓国のひとにも来て欲しい」と述べるしかありませんでした。

訪日外国人の消費動向は、日本食を食べることに次いで、ショッピング、自然景勝地観光が上位を占めており、賭博目的に日本に来る人は皆無です。

カジノIRが観光資源などにならないことが明白となりました。今でも多くの国民が反対するカジノ賭博場の設置は、必ず阻止しなくてはなりません。

反対理由のひとつめは、小規模不動産特定事業に係る特例の創設が、投資家保護の観点を損ねるものであるからです。現行法では、事業者の参入を規制するために、資本金が1億円以上と比較的厳格な基準が設けられていましたが、改定案はこれを1千万円以上と大幅に引き下げるものとなっています。

それに加えて、事業者の参入要件を許可制から登録制へと緩和することは、投資家保護の確保どころか、悪質業者の参入を許すことにもなりかねません。

そもそも、空き屋や、空き店舗の再生事業などのまちづくりを、不動産投資というリスクある手法に委ねるべきではないのです。
あらたに参入する不動産事業者などのすべてが、投資運用業務に精通しているわけでなく、不当な勧誘や説明が行われることがあれば、投資する側に被害が出ることとなります。

ふたつめの理由は、クラウドファンディングに対応した環境整備として、これまで投資家に交付していた契約締結前の書面等について、インターネット上での手続きを可能としたことです。

約款等について、対面での説明を省略することにより、元本割れなどのリスクを十分に理解しないまま契約する危険性が生まれ、投資家保護の規律を後退させるものとなりかねません。これまでも不動産などの投資を持ちかけられた高齢者等からの苦情が、国民生活センターにも寄せられているのです。

土地基本法第４条では、「土地は投機的取引の対象とされてはならない」と明記されており、これに照らしても、土地や建物などの不動産を投機の対象とするべきではありません。

本改定案はリスクを伴う不動産投資に国民をあおりたてるものであり、とうてい認めることはできません。

以上、趣旨を申し上げ、反対の討論といたします。

宣伝後は北区へ戻り、党と後援会の学習決起集会で情勢報告。ここでは再び大阪市廃止の住民投票を企てる維新を批判。次の市会議員選挙では必ず北区から戦後初の党議席を勝ち取ろうと檄を飛ばさせていただきました。

大型カーを投入してのJR高槻駅前、京阪寝屋川市駅前での街頭演説には、選挙本番中のようにたくさんの方が駆けつけてくれましたので、こちらも力が入りました。「清水さんの演説聞いて元気出たわ。明日からまた頑張ろ」と感想を述べられた方がいたそうで、それを知るなり嬉しくなり、疲れも吹き飛びました。