活動報告

共謀罪法廃止へ!新しい闘いの夜明け市民のみなさんとともに

[活動報告]2017/06/15 更新

午前7時46分、参議院本会議での共謀罪法案が可決されました!中間報告という委員会採決を省略して強行した安倍政権を厳しく糾弾したいと思います!採決終了後、夜通し国会前で声を上げ続けてくれていた市民のみなさんとこの法律の廃止を求めて引き続きたたかう決意を固めあいました!

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与党の暴挙は国民の世論と運動に追い込まれてのもの!内心の自由を侵す違憲立法の共謀罪法は、戦争法、秘密保護法とともに廃止を求めてたたかおう!自民党、公明党が多すぎる!共謀罪に賛成した維新も含めて議席を減らそう!東京都議選でも審判をくだそう!志位和夫委員長が決意表明しました!

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共謀罪法案は成立してしまいましたが、安倍政権を倒す運動はこれからも続きます!敗北感や悲壮感はありません。野党と市民の共闘をさらに広げ、総選挙では必ず勝利して、悪法を一掃していこうではありませんか!これからも前を向いて堂々とたたかっていきたいと思います!

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これは禁じ手でしょう! 6月14日17時現在の状況

[活動報告]2017/06/14 更新

これは禁じ手でしょう。

与党が共謀罪法案の委員会採決を省略し、本日の参議院本会議で法務委員長に「中間報告」を求めたあとに採決することを提案してきたのです。世論を二分し、国連からも懸念が表明されている法案について、委員会採決を省略するなど到底認められません。

会期末を迎え、必要なことは共謀罪法案の強行ではなく、加計学園疑惑の徹底追及です。野党4党は、内閣不信任決議案の提出も含め、あらゆる手段で対抗し、共謀罪法案の強行を阻止していくことを確認しています。金田法務大臣の問責決議案が付託されている参議院本会議はまだ休憩中です。正午には議員会館前で国会報告と連帯の挨拶をしました。長い一日になりそうですが、最後まで頑張ります。

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6月2日、共謀罪の攻防ーー市民と野党は結束!

[活動報告]2017/06/13 更新

共謀罪法案の強行採決が狙われる中、民進党、共産党から金田法務大臣の問責決議案が提出され、参議院法務委員会は流会となりました。与党が狙っていた本日中の強行採決は出来なくなりました。

同時に、内閣委員会でも、山本地方創生担当大臣の問責決議案が出されました。会期末が迫る中、野党は結束して安倍政権と対決していきます。私も参議院会館の講堂で開かれた集会でご挨拶と全力でたたかう決意を申し上げました。

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地元大阪に駆け戻り、市民・野党共闘の訴え!

[活動報告]2017/06/11 更新

6月9日金曜日、国会から駆け戻り、ミナセン大阪の街頭宣伝に参加。

民進党、自由党、社民党、新社会党、緑の党、日本共産党と、市民、弁護士が若者の行き交うナビオ阪急前で訴え。それぞれの持ち味と角度で共謀罪阻止と立件主義の回復をアピールしました。

憲法破壊・戦前回帰を狙う安倍内閣とそれを補完する公明・維新を大阪で追い落とすためにも本気の野党共闘が必要です。いっそう励みます。

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運輸業界の違法行為取り締まれ

[活動報告]2017/06/08 更新

7日の衆議院国土交通委員会では、トラック運転手の処遇改善について国交省と厚労省に改善と指導を求める質問を行いました。

大阪市で海運業を営む東和海陸運輸株式会社の給与明細書には、時間外手当の項目がありません。すべて「奨励手当」の中に含まれるとのことですが、この会社の賃金規定には、実際の時間外勤務が奨励手当を超えた場合は、別途不足分の賃金を支払うと定めているのです。ならば、会社側は労働者の労働時間について管理する必要があります。ところが、給与明細には労働時間が記載されておらず、賃金台帳の閲覧を求めても会社は拒否し続けているのです。

「奨励手当」を隠れ蓑にして、残業代の支払いを逃れるようなことがあってはなりません。私の追及に厚生労働省は個別の事案には答えられないとしながらも、固定残業代を上回る時間外労働について賃金を支払わない会社については、厳しく確認して指導していくと答弁しました。

また、枚方市にある豊田通商株式会社では、運転手が記録する運転日報(乗務記録)について、鉛筆で記入することを強要していることを告発しました。運転日報は運転者の運行記録や健康管理のために必要であり、改ざんすれば会社は行政処分を受けます。国交省は、ボールペンなら消すことができず改ざんの防止になると述べました。

また、同じ会社が、有給休暇を取得した際、固定残業代から給与を減額している問題についても質問。厚労省は、固定残業代から有給休暇取得分を差し引くことは労働基準法第24条の問題が生じると明確に答弁しました。

石井啓一国土交通大臣は、運輸業界において将来の担い手を確保するためにも労働条件の向上が必要だと述べました。であるならば、過労死するまで残業を認めるような働かせ方を認めるのではなく、自動車運転者のための改善基準告示を法制化するなどの措置をとることが必要です。運輸労働者の処遇を改善するためにも、長時間労働の是正と賃金の搾取を許さないための取り組み強化を求めました。

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