労働者も事業者ともガッチリ噛み合う日本共産党の鉄道政策
地方鉄道を維持・発展させる政策チームの一員として、四国内の鉄道について実態調査を行いました。もとむら伸子衆議院議員、山添拓参議院議員、白川ようこ香川県議（四国比例候補）、穀田恵二秘書が参加しました。
JR四国本社では、取締役から経営状況や収支改善に向けた取り組みの状況について聞き取りを行いました。こちらからは党の鉄道政策を示し、鉄道ネットワークを維持するために知恵と力を合わせましょうと懇談しました。
日本共産党と四国経済連合会との懇談会は初めての取り組みとのこと。経済界や四国4県が導入を目指す四国新幹線の計画について詳しく説明を受けました。新幹線の是非はともかく、JR四国の現在の鉄道ネットワークを維持していくことが必要だという一致点を見出すことができたことは貴重でした。
国鉄労働組合とも意見交換。ほとんどの駅が無人化されていることやワンマン運転が拡大していること、踏切や線路補修時の見張り役が確保できないなど、職場での慢性的な要員不足の実態等について報告を受けました。国鉄分割民営化以降、新採用がストップしたため、世代間の技術的継承が困難になっていることについても説明がありました。
調査では実際に鉄道にも乗車しました。現役の運転手さん案内のもと、JR四国土讃線を列車内から視察。カーブの多い山沿いを走るため、運転には特に気を使うとのこと。雨の多い地域でもあり、土砂崩れによる線区の災害時には速やかに復旧できる財政的なスキームを構築していくことが必要だと感じました。
高知県と関係自治体などで出資・運営している土佐くろしお鉄道にも乗車し、安芸事務所にて大原社長とも党の政策提言を手渡して和やかに懇談。約3億円の収支不足を補うために様々なイベント（ビール列車や婚活列車など）を走らせ、地域に根ざした鉄道会社を目指し努力されていることの紹介がありました。懇談には高知県議員団のみなさんも同席していただきました。
全国の地方鉄道のほとんどは赤字経営です。しかし、その総額は年額100億円程度であり、地方の鉄道ネットワークを守るためには国がその責任を果たし、国交省予算のさらなる拡充で補うことが必要だと思いました。
今回の視察では、日本共産党の鉄道政策が鉄道事業者や労働者のみなさんともガッチリ噛み合うものだということの確信がいっそう持てました。これからも地方鉄道を維持・発展させていくために力を尽くしていきます。（8月29〜30日）
