活動報告

【年金問題を大争点に】

[活動報告]2019/06/24 更新

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「毎月5万円の赤字です。2,000万円貯めるために投資しましょう」金融庁の報告書に衝撃が走り、選挙前に国民の批判をかわそうと麻生金融担当大臣は受け取りを拒否し、与党も報告書そのものを「なかった」ことにしました。

政府の方針と違うということが受け取り拒否の理由だそうですが、もともと年金だけで暮らしていけると思うなと言ってきたのが政府の方針ですし、今夏の参院選自民党公約にも投資の促進が盛り込まれています。なんら違いは見られないのです。

100年安心だと言ってマクロ経済スライドを導入し、将来にわたって年金給付額を削減しながら、不足分は自己責任で補填せよとする政府の態度に国民は怒っているのです。

年金は高齢者だけの問題ではありません。このままだと、現在41歳以下のひとたちは、月額43,000円も年金が減らされることになります。政治に求めれているのは、政府にとって不都合な真実を隠蔽することではなく、安心して暮らせる年金制度にしていくための議論を尽くすことです。

土日は5つの演説会や後援会の総会で年金問題について訴えたのですが、マクロ経済スライドを廃止して、減らない年金にするという日本共産党の提案にさっそく大きな手応えを感じました。

消費税とともに参院選の大争点として、日本共産党の改革の提案を広げ、支持に結びつけていきたいです。

【これだから、終われない】

[活動報告]2019/06/21 更新

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たつみコータロー参議院議員とともに、「財務省 森友文書改ざん問題」の野党合同ヒアリングに参加し、財務省と国交省から説明を求めました。

未だに森友国有地の地下3m以下にゴミがあったと言い張る国交省航空局の説明に唖然としました。試掘調査を行った業者から入手した画像を確認してもゴミの層がないのは瞭然だからです。

森友学園の籠池前理事長も「値引きするようなゴミはなかった」と発言しています。会計検査院からも不適切だと断罪した、8億円にも上る不当な値引きがあったことを政府が認めないからこそ、いつまでも、いつまでも、この問題は終わらないし、終われないのです

「自分や妻が関係していたら、総理も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのは安倍総理自身です。昭恵夫人が名誉校長を務め、夫人付き秘書からの求めがなければ、特例づくしによる森友学園への国有地の売却はあり得ませんでした。まさに昭恵夫人の存在が官僚に「忖度」させたのです。関係ないとの言い逃れは通用しません。

それでもシラを切り通し、辞めぬと言うのであれば、国民の怒りの声で退陣に追い込むしかありません。来月行われる参議院選挙はその絶好の機会です。

日本共産党が先頭に立って、森友学園や加計学園に見られる国政の私物化を許さず徹底追及することができたのは、やはり企業・団体献金を受け取らない清廉性があるからだと言えます。日本共産党が伸びてこそ、国民の手に政治を取り戻すことができます。

比例代表での躍進と、森友疑惑追及の第一人者である、たつみコータローさんの再選を目指して、私もいっそうファイトが湧いてきました。

【野党合同ヒアリングの成果】

[活動報告]2019/06/19 更新

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国家戦略特区の利権隠ぺい疑惑を解明するための野党合同ヒアリングで、水産庁は2015年10月に実施されたワーキンググループでのヒアリング概要を提出しました。

これまで非公式な会議だとして、内閣府もその存在を認めてこなかったものです。真珠養殖業の規制緩和の端緒となった会議の存在がついに明らかになりました。

国家戦略特区ワーキンググループ座長代理と、規制緩和の提案者である真珠販売業を指南したコンサルティング会社との協力関係が大問題になっています。座長代理の政治団体の住所がコンサルティング会社と同一であった事実も明らかになっています。

国民の知らないところで特定の団体や企業の便宜を図り、都合の良く規制緩和を進めていたとすれば、そのやり方は加計学園事件と同じです。真相究明へ引き続き頑張ります。

【日曜日は神戸にて活動】

[活動報告]2019/06/17 更新

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三ノ宮で開かれた演説会。兵庫選挙区候補の金田峰生さんと支持を訴えました。たくさんの募金が寄せられたのことです。本当にありがとうございました。

夕方は、神戸ポートピアホテルで開かれた兵庫保険医協会設立50周年祝賀会に、金田峰生さん、兵庫県会議員・きだ結さん、参議院議員・大門実紀史さんらとともに参加しました。

私からは、患者負担の軽減や診療報酬の引き上げなどを求めて運動してこられた保険医協会の活動に敬意を表すとともに、今後益々の発展をとご挨拶申し上げました。

建設現場の安全確保を

[活動報告]2019/05/28 更新

建設業を敬遠する理由としてあげられるのが「きつい・危険・給料が安い」の3Kとの調査があります。

建設業法及び入札契約法の改定案は、著しく短い工期での請負契約を禁止することが目玉となっています。新名神高速道路の高槻〜神戸間の工事では、6名もの尊い命が事故により失われました。工期が2年前倒しされたことと無関係ではないと思います。

私が法案審議の際、適正な工期を確保することによって建設労働者の安全を守ることにつながるのだなと確認したところ、石井国土交通大臣は、「労働災害を防止するなど、現場の安全確保にも寄与する」と答弁しました。これまで工期と安全性の因果関係をなかなか認めてこなかっただけに、政府の認識が一歩進んだことになります。

また法案では、労務費の支払いについては手形ではなく現金払いとするよう記されましたが、法定福利費や安全衛生経費が下請けまで確実に支払われなくては賃上げにつながりません。

三次下請けでは約4割しか法定福利費を満額受け取ることができていない現状を指摘し、国土交通省として一歩踏み出した取り組みを求めました。それぞれ実態把握を踏まえて適切に支払われるような施策の検討を進めたいと、土地・建設産業局長が答えました。

新国立競技場の建設現場で過労死が発生したことについてもスポーツ庁に確認しました。亡くなった男性が従事していた土地改良工事は地中障害が見つかったために、当初の工期が二ヶ月延長されましたが、報道によるとそれでも完工は10日も遅れたのです。無理な工期だったのではないかと疑わざるを得ません。

国土交通省が主体的に請負契約をチェックすること。せめて、新名神高速道路や、新国立競技場など、入札契約法が適用される公共工事については、必ず事前に精査するべきだと要望しました。

なお、この日の夜には、建設職人基本法「入魂の集い」が都内で開かれ、穀田恵二国対委員長、もとむら伸子衆議院議員とともに参加しました。今でも年間1000人近い建設労働者が転落事故に見舞われています。公民問わず、建設現場において足場を組む際、手摺付きのものにすることを義務化してほしいという、みなさんの要望は当然のことだと思います。超党派で取り組むべき課題です。

引き続き、建設業が若い人たちにとっても魅力ある産業となるように力を尽くします。(5月22日)