この週末、大阪は天気に恵まれました。10日、浪速区ピースフェスタに参加してご挨拶申し上げました。
唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府の態度は、被爆者と核廃絶を願う世界の人々の怒りと失望を買っています。一日も早く条約に署名・批准すべきだと述べました。
午後からは和歌山県有田川町のつどいへ。国会の情勢報告と市民と野党の共闘がどこまで発展してきているかなどについてお話ししました。一方通行ではなく、質問や意見が出される双方向で交流できるつどいは楽しいです。
参加された方から産業廃棄物の取り扱いについて相談を受けましたので、さっそく対応させていただくことを約束しました。
消費税増税への対応のため、政府が導入したポイント還元制度により、小売の現場でのクレジットカードなどのキャッシュレス決済が急増しています。
私の地元である城東区の薬局に伺うと、「高価な化粧品はみさなんクレジットカードで買わはります。そら5％返ってきたらお客さんは嬉しいわな。せやけど、私ら売る方にしたら、手数料かかりますやん。もっと言うたら、代金が手元に入るまで一ヶ月もかかるんです。仕入れのお金なくなりますわ。ほんまに迷惑ですわ」と怒りの声が寄せられていました。
大阪府内でスーパーを経営する事業者からも、「売り上げは下がっているのに、キャッシュレス決済の割合が増えて資金繰りに困っています。このままでは年末の支払いができません。政府の勝手な方針のために店側が苦しめられるのはおかしい」との声が寄せられていました。
5日の財務金融委員会で、私はこの問題を取り上げました。松本洋平経産副大臣は、「倒産することのないよう、貸付制度を活用して中小企業を手助けしてまいりたい」と答弁していました。
9日までに、財務省と中小企業庁が連名で日本政策金融公庫に対し、「キャッシュレス決済を導入した中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないように、引き続きセーフティネット貸付等を活用した貸付等、個別企業の実情に応じた十分な対応を」との事務連絡を出していたことがわかりました。
本来なら、借りなくてもいいお金であることは間違いありませんが、政府の政策によって業況が悪化しているのですから、資金繰りに対して十分な対応を行うことは当然です。
この日の質問では、レジ補助制度の申請期限についても、「個別の事案に測して対応する」との回答を得ています。一方的な補助金打ち切りを許さない運動が必要です。
これからも、中小業者のみなさんの声を政府に届け、要求を実現させるために頑張ります。（2019/11/10記）
7日、全国保険医団体連合会が主催する国会内集会が開かれ、野党議員のみなさんとともに参加しました。大阪保険医協会のみなさんからも署名を託されました。
その後私は、財務省へ申し入れに同行しました。役員のみなさんが患者窓口負担の軽減と診療報酬の大幅に引き上げることを求めたことに対し、財務省主計局は持続可能な社会保障制度とすることが必要だと消極的な発言を行いました。
私からは、「憲法が求めているのは社会保障の『向上』と『増進』であり、『維持』さえすればよいというものではありません。ここにおられる医師のみなさんが述べた様に、現場では貧困と格差が広がる中で、受診抑制による健康被害と医療崩壊が始まっているのです。ぜひ憲法に示された責務を果たしていただきたい」と発言しました。
11月5日、衆議院財務金融委員会にて、消費税増税に伴う中小企業への負担問題について質問しました。
はじめに災害対応について質問。台風15号被害に遭った事業者が、例えばレジが壊れてしまった場合、再度レジの補助制度を活用できることを紹介しつつ、台風19号とその後の大雨の被災者に対しても同様の補助を行うことは当然ではないかと求めました。
麻生太郎財務大臣が、今週末にも閣議決定する19号被害に対する「生活・生業支援パッケージ」と称した補助金を創設すると答弁したことを受け、「ならば事業者の自己負担なしで全額補助とするべきだ」と対応を求めました。
次に、今回の増税と複数税率の導入により、多くの業者がレジの買い換えを迫られる中、買い換える資金が無く、やむなく廃業を決断された大阪府八尾市の創業95年にもなる酒屋店主の怒りの声を届けました。
様々な事情により、レジ補助金交付の条件となる9月30日までの契約が間に合わなかった業者に対しても、補助金を出すべきではないかと私が求めたところ、松本洋平経産副大臣は「事業者の状況を見ながら検討してまいりたい」と答弁しました。
さらに、ポイント還元を求める買い物客からのカード決済が増え、支払いのための資金不足に苦しんでいる大阪府内のスーパーの事例を紹介。年末には倒産するとの声もあがっており、経産省に緊急対策を求めました。
松本洋平副大臣は、「資金繰りサイクルの悪化により倒産する事業者がないように政策金融公庫のセーフティーネット融資を活用して手助けをしてまいりたい」と答弁しました。
今回の消費税増税により、中小企業にはレジシステムの買い替え、キャッシュレス決済による手数料負担の増大、資金繰りサイクルの悪化など、様々な負担が押し付けられています。政府の間違った政策によって苦しむ事業者を放置させてはなりません。
引き続き、政府に対応を厳しく求め、なによりも景気回復と国民生活を立て直すために消費税率の5％への引き下げを実現したいと思います。
日本国憲法が公布されて73年目を迎えた11月3日、大阪市にある扇町公園にて11.3おおさか総ががり集会が開かれ、1万2千人が集いました。
政党挨拶のコーナーでは立憲民主党、社民党の代表とともに、私から、安倍政権を終わらせて、維新政治を打ち破るために、ここ大阪でも市民と野党の共闘をさらに発展させましょうと訴えました。
この集会に、韓国内340の市民団体の常設連帯組織である「韓国市民社会団体連帯会議」のイ・スンフン事務局長が参加され、両国の関係改善と東アジアの平和構築のために安倍政権を打倒するというみなさんの運動に賛同したいとメッセージを送ってくれました。
私からイ・スンフンさんに今週のしんぶん赤旗日曜版を示し、「私たちは、元徴用工の方々の損害賠償請求は決して国際法違反などではなく、過去の植民地支配と侵略戦争への反省を土台にして両国が冷静に協議することが大切だと考えています」と紹介させていただきました。
多彩な方々、団体からのスピーチや文化プログラムが行われ、大いに盛り上がった集会となりました。(2019/11/3記)
