この時期は予算審議の真っ最中です。財務省主計局は、なぜこのような予算を超える支出を長年に渡って見逃してきたのか、財政民主主義に反するのではないかと追及しました。

　驚くことに主計局次長は悪びれる様子もなく「適正に対応した」と答弁。各省庁が予算にかかわらず好きなように支出を行えば、この国の財政はめちゃくちゃになってしまいます。

　続いて、内閣府が田村智子参議院議員に提出した「桜を見る会」招待状の封入・発送等の業者向け仕様書ついて質問しました。この文書が内閣府の作成によるものであることが私の質問で明らかになりました。

　そうであるならば、そこに記されている招待区分60〜63が総理・長官等推薦者であることを認めよと詰め寄ると、それについては文書が残っていないので分からないと答弁。効率的な作業のために自分たちで付した区分番号なのにその定義を答えられないなどということはあり得ません。あまりに国会審議を愚弄する態度だと批判しました。

　首相のついた嘘をごまかすために官僚が忖度をする。まさにモリカケ事件と同じ図式です。この臨時国会で予算委員会を開き、首相自身が説明するべきです。（2019/12/2記）

　さらに、私人であるはずの安倍明恵総理夫人が、招待者を推薦していたことも明らかになりました。どういう権限で推薦できたのでしょうか。

　森友学園の名誉校長を務めていた昭恵夫人の秘書が、森友学園側と財務省との橋渡し役をしていた疑惑も未解明です。

　この際、これまでの疑惑についても明らかにしていく契機にしなければなりません。「桜を見る会」追及本部の一員（昭恵夫人関係を調べる班の副班長）として、しっかり追及していきたいです。（2019/11/27記）

　この間の豪雨災害による河川の決壊からも、ダムに頼らない治水が求められており、堤防強化や河川掘削などの予算に振り替えていくことも必要です。これこらも、「SDG s１７ゴール」の視点に立った各種取り組みや、地下水の適正な利用をどのように確保していくのかについて検討することが大切だと思います。

　なお、水制度改革議員連盟には、穀田恵二衆議院議員、本村伸子衆議院議員、山添拓参議院議員が幹事として参加しています。

　24日は、尼崎市でのつどいからスタート。参加された方より、「維新はなぜ強いの？」との質問が寄せられました。維新の会が大阪でも兵庫でも自民党政治に変わる改革政党として一定の支持を集めていることは事実です。

　その一方で嘘とペテンを繰り返し、福祉や教育破壊を進め、強引に大阪市を廃止しようとしていることや、カジノ賭博場を誘致する動きには住民の反発も高まっており、草の根の対話を広げることによって、維新政治を打ち破ることは可能だとお答えさせていただいたました。

　午後から参加した、大阪市北区内で党を語るつどいでも、参加された女性から、「お母さん、どうして大阪では維新の会は強いの？と娘に尋ねられたのですが、端的にどう答えたらいいですか？」と質問を受けました。

　私からは「ええことやっているように見える」から、だと回答。私立高校無償化の背景には公立高校つぶしがありますし、保育料無料化は国保料や介護保険料の値上げと一体に進められてきました。そのことはあまり多くのひとに知られていません。

　大阪市を廃止しても府民、市民にメリットはなく、むしろカジノや巨大開発が進められるだけでおり、維新政治の実態をていねいに知らせていくことがやはり重要です。

　来年秋には2度目の住民投票が行われる見込みです。公明党も賛成に回る中、簡単に否決することはできないかもしれませんが、反維新・反独裁の維新政治に黙っていられない広範な住民のみなさんと手を携え、必ずや大阪市を守り、維新政治を追い詰めていきます。（2019/11/25記）

　一方で、保険会社が代理店に対して優越的な地位を濫用して、理不尽な契約を一方的に押し付けていることが問題になってきました。この日、金融庁担当課長より、保険会社からヒアリングを行うなど実態把握に努めているとの報告もありました。

　この間、コンビニのフランチャイズ契約についても社会問題となってきましたが、麻生太郎大臣が大門実紀史参議院議員に対する答弁で「強いものが弱いものをいじめるのはダメだ」と述べたように、どの業界であっても、独占禁止法に抵触するような契約は見直すことが必要です。

　集会には、自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の衆参議員が参加されて激励の挨拶をおこないました。これからの代理店政策はどうあるべきか、超党派で取り組んでいきたいと思います。（2019/11/23記）