11月18日の財務金融委員会で、増税対応のため買い換えたレジが今年10月以降の台風で被災した場合、再度補助金が使えるようにと、国会で経産省に要望したことが実りました。
政府の進める政策のために、2度もレジを買い換えなければならなくなった事業者に対して、負担軽減を求めて質問したものです。
当初、経産省は9月の台風15号被害までは再度補助する方針を出していましたが、19号や21号でも同様の被害が発生しており、私から「被災した時期により再び補助制度が使えないのは不公平だ」と迫り、レジ補助制度の適用拡大を求めてきました。（2019/12/10記）
第200回臨時国会が閉会しました。「桜を見る会」の疑惑解明のため、野党が求めた会期延長は否決されましたが、内閣委員会での閉会中審査は確約されました。今度という今度は逃げ切りを許してはなりません。
本会議終了後の議員団総会で志位和夫委員長は、内政・外交共に行き詰まる安倍政権を信頼の絆が深まった野党共闘で打倒しようと呼びかけました。
閉会中も「桜を見る会」追及本部の対政府ヒアリングは定期的に行われます。桜疑惑の解明は終わりではなく、これからもつづくきます。（2019/12/10記）
12月6日、佐々木はじめ国土交通大臣政務官に対し、超党派「水制度改革議員連盟」として水循環基本計画見直しに関する提言書を提出しました。
提言書は国に対し、「SDG s17ゴール」の観点に立って、健全な水循環施策の推進や、地下水の適正な利用に関して合意形成の努力を求める等の内容となっています。
日本共産党は、地下水脈の可視化のための研究や調査の必要性、それに伴う専門家の育成を求めると共に、ダムに頼らない治水・利水等の必要性を主張し、河川掘削や堤防強化による防災対策の強化を、提言書に反映することを提案してきました。
この度、ペシャワール会の中村哲さんがアフガニスタンで銃撃にあい、亡くなられました。突然のことであり、社会に大きな衝撃と深い悲しみをもたらしています。心よりご冥福をお祈りいたします。
報道によると襲撃されたのは灌漑用水事業の進行を確認に行く途中だったと伝えられています。中村さんは、清潔な水がなくコレラなどの感染症に苦しむ人々のため、井戸や灌漑（かんがい）設備の設置にも力を入れておられました。
私は、中村さんが銃撃された背景について詳しく承知していないのですが、先月に来日したローマ教皇が、天皇との会談で「次の戦争は水の戦争とも言われています」と述べていたことを思い出しました。
清潔な飲料水や生活用水は私たちの暮らしに欠かすことができません。また、農業用水や工業用水についても同様です。豊富な水資源に恵まれたこの日本で、健全な水循環について考えることが大切ではないでしょうか。（2019/12/6記）
5日、 「桜を見る会」追及本部の特命班として、昭恵夫人と「桜を見る会」に関する公開質問状を安倍首相事務所に提出し、記者会見を行いました。
政府が「私人」だとする昭恵夫人が、どのような権限や立場に基づいて安倍事務所に招待者の推薦を行なっていたのか等、18項目について回答を求めたところです。
しんぶん赤旗の調べでは、2013年以降、桜を見る会」に昭恵夫人のお友だちが143人も招待されていることがわかっています。
なぜ「私人」であるはずの昭恵夫人が、私たちの税金で行われる公的行事に大量のお友だちを招待できるのか。どのような権限で、どのような目的を持って、毎年たくさんのお友だちを招待してきたのか、名簿を取りまとめた内閣府には調べる必要があるはずです。
招待された「お友だち」の中には、選挙支援での功労をたたえられて呼ばれたのではないかと証言したひともいます。選挙のための買収疑惑についても明らかにしなくてはなりません。
森友学園事件でも、昭恵夫人の関与を隠蔽するために公文書の改ざんが行われました。安倍総理夫妻による政治の私物化・公私混同をこれ以上許してはなりません。
会期を延長して、衆参で予算委員会を開き、安倍総理自身が説明責任を果たすことを強く求めていきます。（2019/12/5記）
12月3日、地方創生特別委員会でカジノ問題について質問しました。
この間、北海道の鈴木知事は、カジノIRの誘致を断念すると表明しました。候補地の苫小牧植苗地区では、フクロウ・タカ・ワシなど希少な猛禽類や植物が生息し、自然環境への影響が懸念されること、インフラ整備の時間と費用が見通せないこと、66％の道民が誘致に不安を抱えていたことなどが課題となっていました。
北村誠吾・地方創生担当大臣の地元、佐世保市でもカジノIRには反対世論が多数であり、反対署名が県庁に提出されるなど、住民の理解や合意形成はまったくできていないことを指摘しました。
カジノIRが地方創生に資するものだと答弁した北村大臣に対し、和歌山県では大阪にカジノIRが誘致されることを念頭にマリーナシティでのIR基本構想を打ち出しており、大阪のIRに送客することも想定していることを暴露し、まるで「カジノのはしご」であり、カジノを往復させることなどが地域振興になるはずがないと批判しました。
また、大阪や和歌山のIR基本構想では、経済効果や雇用創出の具体的な試算がされている一方、ギャンブル依存性が増えることによる社会的・経済的費用についてはまったく触れられていないことを指摘。韓国の例を示し、失業や倒産、犯罪や自殺、医療などにかかるコストを算出しなければ、住民や議会は公正な判断ができないではないかと質問。
カジノ担当の政府参考人は、「運営に伴う有害な影響についても、自治体およびIR事業者が講ずることとしている具体的な対策及びそれに要する費用の見込みついて記載していただく」と答弁しましたが、こちらの意図した社会的・経済的費用については触れませんでした。
最後に特定貸付業務について質問。現在、公営ギャンブルやパチンコについては使いすぎ、借りすぎ防止の観点から施設内のATMの撤去がすすめられていますが、カジノ整備法では、カジノ事業者が顧客に賭博資金を貸し付けることが許されており、大きな矛盾ではないかと質しました。
政府は、「顧客に対するサービスの一環として限定的に認めるもの」だと答えましたが、預託金に対する貸付の範囲については事業者が定めることとなっており、信用調査をもとに必要以上の貸付を行う危険は排除されません。
カジノIRは地方から金を巻き上げ外国の企業へ流れていくシステムです。地方創生に反するものだということを強く指摘して質問を終えました。(2019/12/4記）
