この週末は、和歌山県橋本市での消費税学習会、大阪府田尻町での演説会、大阪憲法会議・共同センターの緊急署名スタート集会、永住外国人にも住民投票権を付与することを求める「みんなで住民投票！」の集会に参加しました。
今秋にも行われようとしている、大阪市廃止（いわゆる都構想）の住民投票では、大都市特別区設置法の一部を改正すれば、公職選挙法を変えなくとも特別永住資格を持つ外国籍のひとたちの投票を認めることが可能となります。昨年の臨時国会にも請願が提出されました。衆議院では共産・立民・公明が採択を求めましたが自民が保留。維新が反対しています。請願採択と法改正の実現に向けてみなさんと協力していきます。
昨夜開票された京都市長選挙は残念な結果となりました。大奮闘された福山和人さんに心からの敬意を表します。ご支援いただいたみなさん、ありがとうございました。スタッフのみなさん、お疲れ様でした。(2020/2/3記)
厚労省は昨年9月、全国の424の公立・公的医療機関について病床削減を目的とした「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表しました。
滋賀県では5つの病院名があげられ、患者や医療従事者らに不安が広がっています。31日、滋賀県の地方議員のみなさんが上京し、地域の実情や住民の声を無視した統廃合の押し付けは認められないと当局に要望し、説明を求めました。
地域医療を崩壊させる、医療費適正化計画のもと、都道府県が策定した地域医療構想の見直しが求められています。
30日、国会内で歯科技工問題を考える集会が開かれ、全国から200名を超える歯科技工士や歯科医師などが参加しました。また、34人の与野党国会議員が挨拶しました。
国の低医療費政策により技工料が低く抑えられ、技工士の多くが低賃金に置かれ、過労死ラインの長時間労働に苛まれています。
廃業が増え、養成学校も生徒も減るばかり。日本の歯科技工士の技術は世界トップクラスともいわれ、活路を求めて海外に移住して技工士を続ける人も。
材料となる金やパラジウムの値段が高騰し、仕事をすればするほど利益が減る実態も告発されました。補綴（ほてつ）の保険点数引き上げが必要との意見も多く出されました。
歯が命となるのは芸能人だけではありません。国民の命と健康を守るためにも、日本の歯科技工士の置かれた現状を政治の力で改善する必要があると思います。(2020/1/30記)
昨年10月の消費税10％増税と複数税率の導入により、多くの商店が廃業や倒産に追い込まれました。廃業した店主の方から無念の声を聞いてきましたが、怒りが治りません。
引き続き国会で追及していきますので、同様の事例をご存知でしたら情報をお寄せいただけないでしょうか。
写真は高知市内で営業停止を知らせるスーパーの貼り紙です（写真の提供は松本けんじさん）。
清水忠史事務所
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28日、衆議員財務金融委員会で、2018年度決算剰余金の特例法案について質問に立ちました。
財政法第6条では、剰余金の半分以上は借金の返済に充てることを義務付けています。ところが法案では、昨年度の決算剰余金1兆3千2百億円のうち、約8千億円を今年度の補正予算の財源とし、残る約5千2百万円を2020年度予算に繰り入れるというものです。
補正予算案に含まれる、台風被害を踏まえた復興のための予算等は必要ですが、F35戦闘機の爆買い費用が含まれるなど、緊急性はありません。要は、来年度予算における軍事費を小さく見せるためのものであり、反対しました。
また、補正予算案には、キャッシュス決済によるポイント還元事業を継続させるために、1497億円が計上されています。
経産省のアンケートでは、キャッシュレス決済によって売り上げに効果があったと答えた店舗は、4割にとどまり、6割以上が「効果がなかった」と答えていることが明らかになりました。
売り上げが横ばい、または落ち込んでいる店舗では、キャッシュレス決済が増えたことで、決済事業者に支払う手数料が増えたり、売掛金増大による資金不足に苛まれたりしています。
一部の事業者にしか恩恵を与えないポイント還元事業の効果に合計7千億円も予算を組む必要があるのか、検証することが必要だと求めたところ、麻生財務大臣は、「この事業ではいいこともある。だから共産党は何でも反対だと言われる」と答弁したため、事実誤認であると厳しく抗議いたしました。
帝国データバンクの調査では、スーパーマーケットの倒産が7年振りに増加したことが分かっています。消費税増税によって営業を停止することを告知するスーパーの貼り紙も資料として委員会室に配付しました（撮影は高知県知事選挙で大健闘した松本けんじさん）。
ここまで事実を突きつけても、経済産業省の松本副大臣は「消費税増税による倒産」を認めようとしませんでした。
消費税が10％に増税されたことにより来年度予算では、消費税が所得税を抜いて基幹税の中で最大の税収となりました。法人税減税が繰り返され、今は消費税の半分程度に落ち込んでいます。
今、多くの中小零細企業が望んているのは減税です。消費税率を5％に戻し、低迷する日本経済と国民生活を守ることを求めて質問を終えました。 (2020/1/28記)
