昨年11月の香港区議会議員選挙で当選された、葉 錦龍（Sam Yip）さんが議員会館を訪ねられ、笠井あきら衆議院議員とともにお会いしました。民主化デモや新型コロナウィルス対策など、多くの問題で意見交換を行いました。
私から、日本共産党に対する印象をお聞きしたところ、葉さんは、「中国共産党とは違うことを知っています。国民のための政治をする政党ですね」と語ってくれました。
葉さんの「自らの切実な要求が政治に関わっていることを知ったとき、若者は動きます」というお話がとても印象に残りました。
笠井さんから、日本共産党綱領と第28回党大会決定集を葉さんにお渡し、中国に対する記述を削除した理由や、ジェンダー平等に取り組む当の決意などについて説明しました。
和やかに懇談することができ、とても有意義でした。(2020/2/18記)
新型肺炎の感染が広がり、国内でもはじめての死者が出るなど、国を揺るがす大問題となっています。高齢者や糖尿病などの持病のある人が重篤になりやすいとも言われていますが、若年の重篤患者も出たと報じられており、政府には正確な情報を国民に発信することが求められています。
補正予算を組むなどして、検査体制と治療環境の強化にあたることも必要です。とりわけ、長期にわたってクルーズ船に隔離されている人たちへの心身へのケアが求められており、政府の責任ある対応を強くうながすものです。
また、中国からの訪日観光客が激減したため売り上げが大幅にダウンしたり、中国からの工業部品が届かず、操業に影響が出たりしている中小企業や商店もあるようです。今後はインバウンド頼みの成長戦略で良いのかについても見直す機会となりそうです。
この週末は、住之江区と富田林市で党と後援会主催の早春のつどいに参加し、国会報告をおこないました。大阪では安倍政権打倒と維新政治打破という二重の逆流とのたたかいで勝利するために、いつ選挙があっても勝利できるように、出足早く様々な活動に取り組みましょう。
2月14日の衆院財務金融委員会で、麻生太郎財務兼金融担当大臣の所信に対する質疑を行いました。
来年予算案では、消費税収入を21.7兆円と見込んでいるのに、法人税はその約半分の12.1兆円です。グラフを見ても明らかなように、法人税収入はこの4年間ほぼ横ばいです。
「これでも法人税をしっかり確保してきていると言えるのか」と問うたのに対し、麻生大臣は「課税ベースを拡大してきた」などと述べるだけで正面から答えません。ならばと遠山清彦副大臣（公明党）に答弁を求めると、「大臣と違う答弁はできないが」と前置きしつつ、「確保できている」と明言しました。
私は、資本金10億円以上の企業の税引き前純利益が2009年度の12.6兆円から2018年度には47.9兆円と見込んで3.8倍にも伸びているにもかかわらず、法人税収入が増えていないことを資料を突き付け、「課税ベースを拡大したのになぜ法人税は増えないのか」と批判しました。
大企業の利益が増えても法人税収入が増えない理由には、大企業優遇税制があります。財務省作成の資本金階級別法人税の状況資料によると、資本金100億円以上の大企業の法人税負担割合が最も小さいことが分かりました。
これは、租税特別措置や、受取配当金等益金不算入、外国子会社配当等益金不算入などの割合が、中止企業に比べて多く、それだけ恩恵を受けていることによります。そのため、23.4％の法人税率に対して、大企業は13.0％しか法人税を納めなくていいのです。
政府はこれまで、日本の法人税は先進諸外国に比べても高いと言って、財界の求めに応じる形で下げ続けてきました。私は、諸外国の大企業の実際の負担割合と比べてどうなのかと質問しましたが、財務省主税局長は、「データがなく制度も異なるため同じ基準で判断することは困難」と答弁。日本の法人税が諸外国と比べて高かったということを根拠を持って説明することはできなかったのです。
このようないびつな税収構造を放置すればどうなるのか。財政再建などできるはずもなく、税収不足はさらなる消費税増税で補うという「悪魔の道」に行かざるを得ません。
私はこの質問の最後に、大企業に対する優遇税制をただし、負担能力に応じた法人税を確保すること、そして消費税を5％に戻すことを強く求めました。 (2020/2/15記)
12日、好天に恵まれる中、国会前にて全国中小企業団体連絡会のデモ激励とエールの交換を行いました。消費税を5％に戻し、多くの免税業者を廃業に追い込むインボイス制度の導入を中止させましょう。
安倍首相も中小企業こそが日本経済の屋台骨を支えているとその役割を認めています。ならば今こそ減税と中小企業対策予算の抜本拡充を決断するべきです。(2020/2/12記)
11日、大阪府母子寡婦福祉大会に参加して挨拶しました。児童扶養手当の支給回数が、それまで4ヶ月分をまとめて支給する年3回から、当事者達の要求を受けて年6回に拡大された背景に、たつみコータロー当時参院議員の質問があったことは間違いありません。
来年度の税制改正により、非婚のひとり親にも寡婦・寡夫の控除が認められるようになりました。あまりに遅すぎる対応とは言え、当然の見直しです。
ひとり親の女性の所得は、ほとんどの方が課税最低限以下であり、貧困をなくすためには、正規で働くことのできる雇用環境をつくり、低廉で安心して住むことのできる住宅政策の推進です。今後も一人親家庭の貧困根絶に取り組みます。(2020/2/12記)
