【申告・納付時期延長の提案実る！】
本日、政府は新型コロナウイルス感染症が広がりを見せているため、確定申告の期限について、所得税は3月16日、消費税は3月31日であったものを、ともに4月16日まで延長することを決めました。先週の財務金融委員会で麻生太郎大臣に対し、国税通則法適用第11条を適用して、申告・納付期限の延長を求めていたことが実りました。
【地球温暖化防止へ金融政策の転換を】
2月25日の衆議院財務金融委員会で、気候変動がもたらす金融リスクについて、日本銀行の黒田東彦総裁と議論しました。パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命以前と比べて1.5℃に抑制することが求められていますが、日本の温室効果ガス削減目標があまりに低すぎると国際的NGOから「化石賞」を贈られるなど批判されています。
黒田東彦総裁は、2050年前後に世界の排出量が正味ゼロになることが重要なポイントだと認め、米国、中国、インドが十分な対応を取っていないと指摘しつつも、日本自身がきちっと努力することが必要と述べました。
私は、世界銀行グループや欧州復興銀行などは、「座礁資産」となることを懸念して、新規、既存の石炭火力発電への投資・融資を行わないと決めているにもかかわらず、日本のメガバンクは未だに条件付きで石炭火力発電への融資を継続する方針を定めていることを指摘し、どうすれば方針転換できるのか、黒田総裁の所見を確認しました。
黒田総裁は、旧型の火力発電所よりも新型の場合はCO2の排出量が大幅に減ると紹介しつつ、だんだんフェードアウトしていくことは確かだと思うと答えました。
私は、火力発電所の場合、例え新型であっても、液化天然ガスの二倍の温室効果ガスがある発生することを指摘し、日本の金融機関がパリ協定が定めた目標に向けて方針転換する必要性を訴えました。
【欺瞞に満ちた投票用紙の改訂を】
「この投票用紙だけを見て大阪市が廃止されることを理解できるのか」。
私は25日の予算委員会第二分科会で、2015年5月17日に行われた、大阪市廃止・分割、いわゆる「都構想」の住民投票の際、選挙人に対し、大阪市が廃止されることが十分理解できないような投票用紙であった事実を高市早苗総務大臣に問いかけました。
画像にあるように、投票用紙には「大阪市における特別区の設置について」としか表記されていません。投票所に足を運んだ人の中には、大阪市を残したままで特別区を設置するものと誤解した人がたくさんいたはずです。
二度目の住民投票が行われる場合、投票用紙に「『大阪市を廃止して、特別区を設置することについての投票』と正しく記載し、改訂してください」「大阪市が廃止される事実を投票用紙に記載してください」との陳情が、2018年の市議会で採択されています。
大阪市選挙管理委員会は、「あくまで大都市法施行規則の別記様式様式に準じて定められるもの」と、総務省の指示に従ったまでであり、投票用紙には問題がないと開き直っていたのです。
私が質疑で明らかにしたのは、大阪市は正確には準用さえしていなかったことです。大都市法施行規則の別記様式には「何市を関係市町村とする」との文言がありますが、それさえないのです。
大都市法には、特別区を設置する場合、「関係市町村を廃止する」と定められており、特別区の設置と関係市町村の廃止は一体のものです。別記様式には「廃止」という記述はないものの、大都市法を理解していれば住民投票の内容を理解できることはありえます。
しかし、大阪市の投票用紙には、「大阪市における」としかなく、大阪市を「関係市町村とする」ことさえ読み取れません。これだけで大阪市が廃止されるのだと判断するには無理があります。私は、内閣法制局の職員さえ「これだけではわからない」述べていたことを紹介し、批判しました。
高市早苗大臣に対し、「例えば『大阪市を廃止して特別区を設置する』と改めることは可能か」と確認したところ、「大阪市選挙管理委員会において定めることとされております」と答弁。つまり、市選管の判断でわかりやすく改訂することに何ら差し支えないということが明らかになったのです。
いわゆる「都構想」とは、政令指定都市である大阪市を廃止して、4つの特別区に分割することです。大阪市の財源と権限の多くは「都」にならない大阪府に吸い上げられます。従来の住民サービスが継続される保証はどこにもありません。しかも、一度廃止されたら、特別区は政令指定都市に戻れないのです。
公明党の変節によって、今年11月には二度目の住民投票が行われる見込みです。草の根での対話と宣伝を行い、学習会やつどいの開催を無数に開き、大阪市を守るため、今度も「反対否決」を勝ち取るために、この時期からの運動が大切だと思います。
「都構想」賛成派も反対派も、統治機構の変更を求める重大な決断を、前回のような欺瞞に満ちた投票用紙によって下すことはできないはずです。私もひとりの大阪市民として、あらためて、大阪市の選挙管理委員会に対して、住民投票用紙の改訂を求めていきます。
【公立病院の役割り守れ！】
2月25日、衆議院予算委員会第二分科会で、公立病院の役割りを守り、再編統合の押し付けやめよと政府に求めました。
厚生労働省は昨年9月に、公立病院などが運営する公的病院の25％に当たる424病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表しました。
厚労省の審議官は、へき地の医療機関が果たしている役割りを認め、今回の再編統合のリストや分析についても、病院のあり方を機械的に決めるものではないと答弁しましたが、あくまでも地域医療構想の実現にもとづいた病院の再編統合と病床削減の方針を示し続けました。
私は、兵庫県保険医協会から提供を受けた資料をもとに、神戸市にある県立リハビリテーション中央病院や、明石市民病院などが果たしているかけがえのない役割りを詳細に説明し、「厚労省の分析はあまりにも粗雑だ。地域の置かれている実情を考慮すべきだ」と迫りました。
高市早苗総務大臣は、へき地医療や救急、周産期医療を担い、感染症指定医療機関としても機能を発揮している公立病院の重要な役割りを否定することができませんでした。
今回の新型コロナウイルス感染への対応を考えてみても、医療資源を増やし、医療提供体制全体を拡充することなどが政府に求められていることは明らかです。さらに地域での運動を大きく広げていきましょう。（2020/2/25記）
【予算要求3署名実現に向けて頑張ります！】
17日、新日本婦人の会のみなさんから、▶︎大軍拡を中止し、消費税に頼らず税制の抜本的見直しを求める▶︎社会保障の削減をやめ、拡充を求める▶︎教職員を増やし、30人以下学級や義務教育の完全無償化を求める、「予算要求3署名」が47万6,541人分届けられました。実現に向けて頑張ります。(2020/2/18記)
