3月5日、同性婚やパートナーシップの問題に取り組んでいるmarriage for all japan（マリフォー）のみなさんと国会内で懇談しました。志位和夫委員長、小池晃書記局長、倉林明子ジェンダー平等委員会責任者（参議院議員・党副委員長）とともに私も参加しました。
この間、都道府県や市区町村に「パートナーシップ制度」がつくられてきました。これは自治体が同性カップルの関係を承認するものですが、結婚による権利や義務を得ることはできず、経済的な不利益等を受けている実態を克服することはできません。
日本国憲法も同性婚を否定しているものではありません。多くの先進国が同性婚を認めていることからも、日本国内でも国際人権法の趣旨に基づいて同性婚を認めることが求められています。
政治の役割は重要です。結婚の自由をすべての人に認める社会をめざし、日本共産党も力を合わせていきます。(2020/3/5記)
日本共産党の清水忠史議員は、2月28日の衆院財務金融委員会で、母子家庭の実態から、消費税が重い負担となっていることを追及しました。
2020年度の税制改正で、非婚のひとり親に寡婦・寡夫の控除（ひとり親控除に改訂）が適用になり、新たに約11万人が控除の対象になります。
一方で、所得が少ないために4万人から5万人が活用できません。
総務省が14年に実施した調査によると、母子世帯の支出は実収入より多く、可処分所得は18万9,520円で消費支出は19万464円です。
清水氏が「可処分所得が増えない世帯では、消費税が10％に増税された分、消費を抑えなければ、さらに赤字は拡大する」と指摘。
財務省の矢野康治主税局長は「消費税が家計に与える影響はご指摘の通りだが、低所得者や子育て世帯向けの社会保障に当てられている」などと答弁。
清水氏は「幼稚園や保育園の無償化と言っているが、もともと住民税非課税世帯であり、新たに給食費の負担が増え、むしろ困っている」と批判しました。
母子家庭の実収入は30年間で1か月あたりわずか9,891円しか増加していないのに対し、消費税負担は9,242円増加しています。
清水氏は「30年間で増えた収入分が消費税の負担に消えたのが実態。能力を超えて課税する消費税が所得者に非常に重くのしかかっている」と訴え、不公平税制をただし、消費税率を5％へ減税することを求めました。
2月28日の衆議院財務金融委員会で、安倍首相に対し、中小・小規模事業者が新型コロナ感染防止策を講じる際には、資金繰り支援や非正規労働者への休業補償など、きめ細やかな対応が必要だと指摘し、支援を求めました。
政府の要請に応じて休業する場合や、労働者に休暇の勧奨を行う場合、雇用調整助成金特例を非正規労働者にも適用することや、セーフティネット貸付金利の思い切った引き下げが必要だとただしました。
総理は「必要な見直しは適宜対応する」「様々な課題に政府が責任を持って対応する」と答弁しました。総理自身が「日本経済の屋台骨」だと認める中小零細企業を倒産に追い込むことがないように、政府に万全の対応を求めていきます。 (2020/3/1記)
このあと、14時35分から安倍首相に対して行う質疑に関する資料です。日本政策金融公庫は政府から低利で資金調達し、小規模事業者には1.91％、中小企業には1.11％で貸し出します。政府は新型コロナ対策で、事業者に経済活動の自粛等を要請する以上、思い切った金利で貸し出すなどの対応が必要です。
28日は、衆院財務金融委員会で所得税法改定案の質疑と採決が行われます。対政府質疑の後、安倍首相に対して10分間の質疑を行います。新型コロナ感染症対策として、学校の一斉休校を要請した政府の課題への対応などについて質問します。タイムスケジュールは、ずれる可能性があります。インターネットで視聴できます。shugiintv.go.jp/jp/
