【堺からのアピール】
20日、市民と野党の共同街宣「堺からのアピール」が中百舌鳥駅前で行われました。私からは新型コロナ対策の拡充、森友問題の再検証、軍事費削って医療に回せと訴え。立憲民主党衆院議員の森山さん、社民党の大椿さん、れいわ新選組の大石さんが参加しました。「国民は手を洗う。安倍政権は足を洗え」のプラカードに共鳴しました。参加された市民のみなさん、お疲れ様でした。(2020/3/20記)
【無意味で癒着生む制度は中止を】
企業が地方に寄付をした場合、税の軽減効果を9割にまで引き上げる「企業版ふるさと納税」の改定について19日、地方創生特別委員会で北村誠吾担当大臣と議論しました。
この制度は、地方創生の一環として、地方公共団体の地域再生計画事業に企業が寄付をした場合、損金算入と税額控除により9割の税金が寄付をした企業に戻る仕組みです。
例えば、企業が地方公共団体に100万円の寄付を行えば、90万円が税額控除されるという仕組みです。企業の負担は1また割ですむのです。
しかし、寄付を受ける自治体も、ネットでの広告料や人件費などが必要で、その額が受け取る寄付金の1割を超えるなら、寄付額以上に国と地方の税金が使われることになるのです。それならば、最初から国が地方交付税でそれらの事業を支援すればいいではないかと北村大臣に迫りました。
自民党政権が、三位一体の改革で地方財政を減らしてきたことが、地方の疲弊を生み出したことへの反省がまったくありません。
関西電力が経産省から業務改善命令を受けました。高浜町との間で長年不適切な関係が続いていたことが発覚きたからです。原発事業に支障が生じることを恐れた関電側が、元助役との不適切な関係を断ち切ることができなかったのです。このように、電力会社と原発立地自治体には必ず癒着が生まれます。
この間、東京電力と東北電力が、原発立地自治体の青森県の東通村に総額8億円のふるさと納税を行なっています。これは、原発再稼働を狙う電力会社が村長の求めに応じて行っていることが明らかになっています。第二、第三の関電問題を生み出しかねません。
税財政上も意味がない、企業版ふるさと納税制度の中止を求めました。(2020/3/19記)
【森友問題再検証チームが発足】
3月18日、野党合同の「森友問題再検証チーム」が発足し、日本共産党からは、大門実紀史参議院議員とともに、私清水ただしも参加させていただくこととなりました。亡くなられた赤木俊夫さんとご遺族のみなさまの無念を晴らすためにも徹底的に追及する決意です。もちろん、これまでこの問題に取り組んできた、宮本岳志さん、たつみコータローさんとも連携して頑張ります。(2020/3/18記)
【中小企業の営業守れ！】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、確定申告の期限が4月16日（木）に延長されていましたが、振替納付日が5月15日（金）と決まりました。
私は10日の衆院財務金融委員会の質疑で、売上の激減などにより期限までの申告・納付が困難な場合には、さらなる延長や柔軟な対応を行うことを政府に求めました。
国税庁の田島敦志次長は、「申請により納税の猶予は可能。納税者個々の事情をお聞きし適切に対応する」と丁寧な対応を約束。
今回の新型コロナウイルスの影響により、納税が出来ず、差し押さえなど滞納処分が実施された場合、事業者は融資を受けられなくなります。私は、従前とは違い万全な対応を取るよう税務署の職員への周知を求めました。
田島次長は、「職員によって対応が異なってはいけない。今般の事情をうけ周知ということで指示文書を出した」と述べました。
さらに、大阪市の信用保証協会の窓口に相談者が殺到し、融資の審査に一か月かかると言われた人のことを紹介し、「迅速な資金繰り支援のための保証協会の体制の拡大・充実を」と求めました。
松本洋平経産副大臣は、信用保証協会や日本政策金融公庫に必要な人員配置を行い、受付時間の延長に加え、提出書類の見直しなど手続きの簡素化も行うと述べました。(2020/3/11記)
【情けないとはこのことです】
本日の衆院財務金融委員会、来年度予算に新型コロナウイルス感染症の対策予算が含まれていないと指摘したことに対し、麻生財務相は、「コロナって名前付いてないだけでコロナ対策に使えないわけではありませんからねぇ」「対策費がゼロというのは訂正してくださいな」と答弁。
ちよっと待ってください。来年度予算案を閣議決定したのは去年のことです。新型コロナウイルス感染症に対応する予算が含まれていないのは誰の目にも明らかではありませんか。今年度は予備費で対応できるとして、その先の財源を確保しなくていいとでも言うのでしょうか。
シンガポールや韓国など、他国は新型コロナウイルス感染症対応のため、大規模な財政出動を決定しています。それを詭弁を弄してごまかすとは本当に情けない。日本政府の本気度が問われている時です。もっと真面目に取り組んでもらわなくてはなりません。(2020/3/10記)
