7月29、30日と、兵庫県内8か所の民主商工会を訪問し、役員や事務局のみなさんと懇談しました。新型コロナによる中小企業への影響と国に対する要望について伺いました。地方議員のみなさんにもご参加いただき、自治体の独自支援策についても交流させていただきました。
家賃支援給付金のオンライン申請に対して改善を求める声や、新型コロナが収束するまで継続した支援を求める要望が次々と出されました。また、税務署や自治体からの差し押さえや強権的な調査の実態も報告されました。
どこでも一時間以上、時間をとってじっくり懇談し、コロナ禍のもとで厳しいつ経営の実態を掴むことができました。すぐに臨時国会を開催させて、政府に対応を求めていきます。
今回の懇談を行うにあたり、準備・対応していただいた、兵庫県商工団体連合会、単位民商、地方議員のみなさんに感謝いたします。(2020/7/31記）
こんな時に国会を閉じるなんて、やっぱり大間違いでした。新型コロナ対応、豪雨災害からの復旧、政治とカネの疑惑解明、議論すべきことがたくさんあります。すぐに臨時国会を開くべきです。
25日は北区、福島区、都島区の国会報告会や学習会に参加しました。密を避けるために参加人数を制限し、検温や消毒などの対策も行いました。あいにくの天気となりましたが、参加されたみなさん、準備してくださったみなさん、ありがとうございました。
次期総選挙では、比例代表で「日本共産党」の大躍進を遂げて、小選挙区（大阪4区）でも勝利を目指します。(2020/7/26記)
毎年楽しみにしていた天神祭は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、船渡御や花火の打ち上げを取りやめました。淀川花火大会も中止です。しかし、大阪市を廃止・解体する住民投票だけは強行するというのが維新の会の姿勢です。市民の命や暮らしよりも自らの野望を優先するという彼らの姿が浮き彫りになっています。
関西の民放各局に吉村府知事や橋下元大阪市長らが連日登場していることは、コロナ関連とは言え住民投票の賛否へある程度の影響を与えるものと見ておく必要があると思います。
しかし、24区からなる大阪市を廃止・分割された後につくられる4つの「特別区」は、地方交付税が措置されず、固定資産税などの独自財源の多くが府に召し上げられるため、必ず財源不足に陥ります。国保料や水道料金などの値上げは必至となり、住民サービスの低下を招いてしまいます。
政令指定都市には、直接病院を整備したり、市民生活のために必要な施策を国に要望することのできる「権限」があります。これを自ら手放してしまうほど愚かなことはありません。実際、全国に20都市ある政令指定都市の中で、廃止を標榜しているのは大阪市だけです。
維新の会が振りまく幻想や、嘘やペテンに振り回されず、あくまでも愚直にこれらの事実を伝えて行く活動が大切です。
7月24日は、城東区二ヶ所でで山中智子大阪市議や支部のみなさんと宣伝を行いました。また、支持者宅を訪問し対話を広げる活動の中で、しんぶん赤旗の読者を7名増やすことができました。
草の根で対話と宣伝を広げ、いわゆる「都構想」を今度も必ず反対・否決に追い込みましょう。(2020/7/24記)
20日、大阪駅前で共産党衆院小選挙区予定候補が揃って街頭演説を行いました。若い方たちからの声援や激励が多く、とても反応がありました。次期総選挙では、それぞれの選挙区で野党統一候補を目指し、近畿比例180万票を実現する中で、小選挙区でも勝利の展望を切り開いていきましょう。
日本共産党は、大阪府内でも新型コロナ感染防止対策をとりながら、演説会などの集会に取り組んでいます。19日は、松原市西南支部で市政・国会報告会、住之江区演説会、阪南地区党創立記念集会に参加しました。握手ができなくて残念ですが、みなさんにご参加いただき嬉しいです。(2020/7/20記)
