日米安保条約がある限り、日本の真の独立と平和で豊かな日本をつくることはできません。安保条約を廃棄するのに米国の同意は必要なく条約第10条にもとづき廃棄を通告すれば一年後に自動的に失効します。日本共産党は日米安保条約を廃棄して、対等平等の友好条約に切り替えることを目指しています。

　17日、北区のつどいでこのことを中心に講演したところ、参加者から、「『日米安保容認を党の基本政策に』という主張が米国いいなり政治の温存を認める政党への変質を必然的に迫るものだということがよく分かった」「安保廃棄を掲げる共産党の存在意義に確信を持てた」などの感想が出されました。

 

「しんぶん赤旗」の今日的役割などについて90分ノンストップで講演しました。話す方も大変でしたが、これでもかと政治「漫談」を聞かされたみなさんの方こそお疲れだったかもしれません（笑）ありがとうございました。

 

　午後からは堺市堺区の新春のつどいへ。地元では「比例代表で躍進しよう」と、近畿比例ブロックの予定候補を招いてつどいや宣伝に取り組んでいます。この日は市議会議員の藤本ケンさんと総選挙での躍進のために力を貸してくださいと参加されたみなさんに訴えました。

灘区でも堺区でも党に入ると決意してくれた方がありました。嬉しい限りです。仲間を増やして選挙に勝ちましょう。

 

　例えば広島県の河井克行・安里夫妻が逮捕された事件のような選挙買収に使われなかったのか。仮にそうした事実があれば公職選挙法違反であり、刑事責任はもとより議員辞職や公民権停止という重い処分は免れません。

　そもそも、なぜ企業や団体が政治家に寄付をするのでしょうか？それは見返りを求めるからに他なりません。補助金を増やして欲しい、法人税をまけてもらいたい、公共事業を受注したい、規制緩和を進めてもらいたい…。そういう下心がなければ企業や団体は寄付をしたり、参加もしないパーティーのチケットをまとめ買いする必要もないからです。

　寄付をもらった政治は、特定の企業や団体の利益となるよう、予算をつけたり政策を曲げたりなどの便宜をはかります。こうした構図が、国民のために真に必要な分野（医療・年金・介護・保育・教育など）に予算が回らない歪んだ政治を生み出しているのです。

　再発防止というならば、パーティー券の購入も含めて、企業・団体献金を全面的に禁止する以外にありません。日本共産党は今国会の冒頭に、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を求める法律案を提出しました。来たる総選挙では、比例代表で日本共産党を伸ばしていただき、清潔・公正な政治を実現させましょう。大阪4区では、清水ただしも全力で頑張ります。

　9日の都島区での宣伝では短時間に「金権腐敗政治を一掃するための請願署名」に8名の方が協力してくれました。

 

　この日はふたつの会議と北区業者講演会のつどいを挟んで同区のライフ本庄店前で支部のみなさんと宣伝活動に取り組みました。政治資金収支報告書を訂正するだけで何百万円という裏金をつくっていた自民党議員らが「お咎めなし」となれば、これから確定申告で真面目に納税する自営業者のみなさんは到底納得できないと思います。全容解明と再発防止策が必要だと訴えました。