【確定申告に関わる問題について質問をしました】
24日の衆院財務金融委員会では、確定申告に関わる問題について質問しました。コロナ対応の納税猶予の特例が2月1日ですでに終了。不況により昨年末迄に国税と地方税の納税猶予の適用件数が53万件に及び、年金保険料などを含めると2兆5千億円も適用されています。
こうした方々が、今年度分と合わせて納付するのは困難であるのは当然です。私は既存の猶予制度を適用させるよう要求。国税庁は返済前に個別に事前連絡し、制度を案内するなど柔軟な対応を約束しました。
持続化給付金についても質問。広島県で長年営業しているお好み焼き屋さんが、現金取引のため口座取引の証拠書類が出せず持続化給付金が今も支給されない実態を指摘し対応を求めました。長坂康正・経産副大臣は「公共料金の屋号宛ての領収書、その引き落としや振込が分かる通帳の写し、料金明細の組み合わせでも認める」と答弁。
この間、経産省は持続化給付金の支給要件として、請求書及びその支払いを証明する通帳の写しが必要とし、領収書は認めないとしていましたが、昨日の答弁により、ほんの一歩ですが、前進です。
