厚労省によると、昨年の4月以降新型コロナの影響を受け、医療機関全体で約1.2兆円もの減収になっています。兵庫県保険医協会のアンケート調査では、開業医の多くが借金で対応していることも判明しています。

 私は、「赤字となっているのは医療機関や開業医の自己責任ではない」という、コロナの現場で懸命に頑張っている医療従事者の声を紹介し、これまでのように融資ではなく、減収補填をと総理に迫りました。

 菅総理は減収補填には触れなかったものの、「政府として責任を持って地域医療を守る」と答弁しました。

 開業医等の収入の落ち込みは今年の確定申告でも明らかになるはずです。引き続き実現に向けて力を尽くします。(2021/3/2記)

 

　犯罪被害者基本法の理念に則った支援を　／衆院予算委員会第三分科会

　日本共産党の清水忠史議員は２６日の予算委員会第三分科会で、犯罪被害者の方々が十分な経済的支援を受けられていない実態を紹介し、犯罪被害者基本農の理念に則った支援策の充実を求めました。

　清水氏は、犯罪被害者基本法（２００４年）では、犯罪被害者等は個人の尊厳にふさわしい処遇が保障される権利が定められているものの、犯罪被害の当事者や遺族の方々は、加害者が損害賠償責任を果たしていないため泣き寝入りを迫られ苦しい状況に置かれていると指摘。

　犯罪被害者や遺族が立ち直り、平穏な生活を取り戻すまでの経済的支援を目的とした「犯罪被害給付制度」の２０１９年度実績では、遺族給付金の平均額が約６１３万円とあまりにも低く、若年層は最高でも３６０万円しか給付されない。わずかな給付金で家族を失った悲しみを埋め、平穏な生活を取り戻すことができるのかと迫りました。　　　　　

　清水氏は、支給額を大きく引き下げている要因は、勤労収入がなく扶養親族のいない若年層ほどわずかな額にとどまる算定基準と親族間犯罪を原則不支給としている規定を指摘し見直しを求めました。

　さらに清水氏は、親族間犯罪の裁定にあたり、確定判決で記された事実が、公安委員会の裁定では否定されていることに対し説明を求めました。警察庁の堀誠司長官官房審議会は「個別の案件には答えられない」として答弁をしませんでした。

　清水氏は、国による賠償金の立替払制度の創設を訴えている犯罪被害者や遺族らの声を紹介し、基本法の理念に則った支援を進めて行くべきだと求めました。

　上川陽子法務大臣は、「不断の見直しをおこないながら更なる推進と制度の充実に努めていく」と答弁。犯罪被害の当事者や遺族の方々と会って声を聞いてほしいとの要望に対し、上川大臣は「ぜひお会いさせていただきます」と答えました。

 

 

 被害者等の多くは加害者からの賠償金が支払われず泣き寝入りを迫られています。被害者や遺族が立ち直り平穏な生活を取り戻すための国の給付金は低額であり、改善が求められています。

 私は、法務省及び警察庁に対し、犯罪被害の当事者やご遺族からお聞きした今も悲惨な実態を突きつけ、犯罪被害者等基本法の理念に沿った支援の拡充を求めました。

これまでも犯罪被害者支援に取り組んできた上川陽子法務大臣は、「不断の見直しが必要」と述べ、私が話を伺った被害者やご遺族と会って話を聞いて欲しいと要望すると、「会います」と約束してくれました。(2021/2/27記)