【救える命を守るのが政治の責任だ】
5月10日、衆院予算委員会で新型コロナ感染拡大に伴う医療提供体制拡充の必要性について質問しました。
大阪では連日、多くの新規感染者が発表され、亡くなられた方の数は3度目の緊急事態宣言が発出された4月25日以降、375名に達しました。
重症病床が逼迫し、救急搬送されない自宅待機者が続出。ようやく病院に運ばれたものの、すでに手遅れになっている事例も少なくありません。まさに、大阪は医療崩壊の状態です。
このような事態を招いた、維新府政と菅内閣の責任は重大です。
目の前の命を救うためにどうするか。私からは政府に対して具体的な提案を行いました。重症病床確保へ医師・看護師を全国から大阪に派遣し、県境を超えた広域連携で重症患者を搬送などを求めたのです。しかしわ答弁に立った田村憲久厚労大臣は、できない理由を述べるばかり。これでは国民の命と健康を守ることはできません。
入院できない在宅患者の命を守るために、訪問診療を懸命に行なっている東大阪生協病院の橘田亜由美先生のご苦労と奮闘ぶりを紹介し、診療報酬の加算等を求めました。
流石に菅総理も訪問診療が大事と答え、支援についても「そういうことも必要だ」と答弁しました。
私が現場へ行って声を聞けと迫ったところ、「電話で話を聞いている」と答えた菅総理。そういう姿勢に国民が不信を抱いていることを自覚すべきです。引き続き、政府に対して現場の声を届けていきます。（2021/5/10記）
