14日、全商連のみなさんと一時支援金の速やかな支給を求めて国会内で要請を行いました。田村智子副委員長、大門みきし参院議員と共に私も参加しました。
参加者から、何度も不備メールが送られる事業者がその解消方法をコールセンターに尋ねたところ「不正受給につながるので教えられない」と信じられない対応をされたとの告発もされました。
また、1ヶ月以上も審査を放置されたあげく、ようやく届いたメールで山のような追加資料を求められ、それでも必死になって集めて送信したら、なんと10分後にまたまた不備メール。嫌がらせとしか言いようがない例も。事業実態が明確で、支給対象である限り、あきらめる必要はありません。私たち国会議員団も力を尽くします。
とりあえず7月14日を期限とする不支給決定方針は停止させました。