【インボイス制度の中止を総選挙の大きな争点に】
15日は天神橋筋商店街を歩き、お店先で対話しました。衣料品や食品販売など、コロナの影響を受けているのに十分な支援が届かない業種がいくらでもあります。
売上が前年度等に比べて5割減にならないと支援を受けられないのは実態合わないとも。業種や地域に関わらず、減収分を補填する支援が急がれると痛切に感じました。
また、多くの零細事業者に新たな負担を強いる、インボイスも中止に追い込まなくてはなりません。財務省はインボイスの導入により、161万事業者から年間2,480億円の消費税収入を増やせると試算しています。
日本共産党はインボイス制度の中止を掲げ、立憲民主党も財務省に導入延期を申し入れています。総選挙の大きな争点に押し上げていきたいと思います。