中小企業を支援し、最低賃金の引き上げに対応できる環境をつくります。そのための財源はアベノミクスで儲けに儲けた大企業への内部留保課税で賄います。

　こうした政策は、企業献金を受け取らない日本共産党にしか打ち出せません。19日、毎週定例の労働者後援会の宣伝に参加しました。（2022/5/20記）

 

　すべての国が核を持てば戦争がなくなるのでしょうか。むしろ紛争や戦争が起こった場合、核兵器が使われる危険度が増すのではないでしょうか。

　核戦争の危機を封じるには核廃絶しかありません。日本政府は唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加し、核兵器のない世界を目指す先頭に立つべきです。18日、大東市で行われた憲法も平和を語るつどいでお話しました。（2022/5/18記）

 

　羽曳野市では維新市長のもと、今年10月から国民健康保険料がひとり平均年間7,000円値上げされます。さらに、来年からは下水道料金が25％値上がりするというのです。コロナによる不況が長引くもと、この間の物価の高騰で国民生活は本当に大変です。日本共産党議員団は、住民福祉の増進という地方公共団体の責務を果たすよう議会で値上げ中止を求めてきました。

　市民に冷たい市政のもとでも、日本共産党議員団の活躍により、学童保育の充実や、学校体育館へのエアコン設置など、住民の要求実現に取り組んでいます。

　地方交付税を減らし続けている自公政権の責任も重いものがあります。引き続き、地方議員団と国会議員団が連携して、暮らしを支える施策の実現を目指していきます。（2022/5/15記）

 

　本日5月15日に、本土復帰から50年を迎えた沖縄のたたかいにも学び、困難な状況にも決してあきらめず、平和と暮らしを守るために頑張りましょう。（2022/5/15記）