予算委員会分科会（厚労省所管）にて、初質問に立ちました。大阪市における「プリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業」について政府の対応を質しました。

プリペイドカードでの保護費支給が生活保護法に違反し、受給者のプライバシーを丸裸にするものであり、行政とカード会社が結託して行う貧困ビジネスであることを指摘。政府と大阪市の不作為を暴露できたと思います。