倒壊家屋の公費撤去と道路や港の復旧を国と自治体の責任で一刻も早く行うべきです。人や資材を総動員すべき時なのです。

　半年も経とうとしているのに遅々として復旧作業が進まない一方で、万博を強行し、辺野古新基地建設を進める維新政治や岸田政権に対して許せない気持ちがいっそう強くなりました。

　この日は近畿民報を59枚配布することができました。