来年度より、警察庁が犯罪被害者や遺族に支給する給付金の最低額がこれまでの320万円から一千万円に引き上げられることになります。また、弁護士の斡旋や訴訟費用の負担など支援する新たな制度も創設されることになりました。

　これらは犯罪被害当事者のみなさんが求めてきたことであり、運動が実を結んだもので評価できるまのです。しかし、親族間犯罪では給付金を原則不支給にしている問題や、民事訴訟で得た損害賠償額の国による立替払いの創設については議論が進んでいません。

　学習会では、犯罪被害者庁をつくり被害者・遺族の支援にあたっている北欧の例が日弁連の弁護士さんから紹介されました。まさに日本でも求められています。私も引き続きサポートしていきたいです。