例えば広島県の河井克行・安里夫妻が逮捕された事件のような選挙買収に使われなかったのか。仮にそうした事実があれば公職選挙法違反であり、刑事責任はもとより議員辞職や公民権停止という重い処分は免れません。

　そもそも、なぜ企業や団体が政治家に寄付をするのでしょうか？それは見返りを求めるからに他なりません。補助金を増やして欲しい、法人税をまけてもらいたい、公共事業を受注したい、規制緩和を進めてもらいたい…。そういう下心がなければ企業や団体は寄付をしたり、参加もしないパーティーのチケットをまとめ買いする必要もないからです。

　寄付をもらった政治は、特定の企業や団体の利益となるよう、予算をつけたり政策を曲げたりなどの便宜をはかります。こうした構図が、国民のために真に必要な分野（医療・年金・介護・保育・教育など）に予算が回らない歪んだ政治を生み出しているのです。

　再発防止というならば、パーティー券の購入も含めて、企業・団体献金を全面的に禁止する以外にありません。日本共産党は今国会の冒頭に、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を求める法律案を提出しました。来たる総選挙では、比例代表で日本共産党を伸ばしていただき、清潔・公正な政治を実現させましょう。大阪4区では、清水ただしも全力で頑張ります。

　9日の都島区での宣伝では短時間に「金権腐敗政治を一掃するための請願署名」に8名の方が協力してくれました。