給付金が低く抑えられてきたのは勤労収入や扶養家族のいない若年層への給付額が低かったことと親族間犯罪を原則不支給としてきたからです。

　最低金額が1,000万円に引き上げられたことは当事者や支援者の運動の成果です。それでも自動車事故で亡くなられた方に支払われる政府事業である自賠責保険の給付に比べれば低く、民事訴訟で得た損害賠償判決の金額にも及びません。

　私は、京都アニメーション放火事件や北新地クリニック放火事件で亡くなられた方々のご遺族などに対しても、新たな金額裁定を遡及適応する必要があると思います。休職中や扶養家族のいなかった方々への給付額は低かったと想像できるからです。突然犯罪に巻き込まれて怪我をしたり命を失った本人や遺族のみなさんが平穏な日々を取り戻すことができるよう、制度を充実させることが必要です。

　一般社団法人・犯罪被害補償を求める会が2月21日に行う院内学習会を成功させるため、6日、私も事務局のみなさんと上京し、衆参与野党の議員を訪ね案内を届けました。また、井上さとし参院議員と一緒に警察庁から説明を受けました。