地球温暖化が進めば、異常気象や自然災害の発生が増えるとされており、気候危機打開は待ったなしの課題です。温室効果ガスを削減する日本政府の目標は低すぎます。石炭火力と原発に固執し、再生エネルギーの普及を妨害する姿勢は世界からも批判が高まっています。

　同時に、国だけでなく、自治体独自で省エネ・再エネを促進する施策を進めることも大切です。2050年カーボンゼロ宣言を行い、太陽光パネルの設置や断熱住宅の導入に補助制度を設けたり、省エネ家電への買い替えに補助金を出すなどができるのです。

　3日、奈良県橿原市で行われた気候問題の学習会に参加し、日本共産党の政策をお話ししました。今月15日から始まる橿原市の市議補欠選挙に立候補予定の西川まさかつさん、衆院奈良1区候補の井上よし子さん、同3区候補の太田あつしさんも参加されました。(2023/10/4記)