【日米安保条約の中身を語ろう】
日米安保条約によってアメリカによる戦後日本の占領体制が継続されました。第6条に基づく日米地位協定は米軍に国内法さえ適用されず、全国知事会も協定の見直しを求めています。日米両政府が地元の民意を押しつぶして沖縄辺野古新基地建設を強行されているのもこの条約と協定を後ろ盾にしているのです。
また、第2条（経済条項）によって、経済分野でもアメリカ優位の関係が押し付けられてきました。例えば、日本の半導体製造シェアが急速に減退したのも日米半導体協定が原因です。日本が本当の独立国となるためには、日米安保条約をなくさなくてはならないのです。
かつては社会党や公明党も安保に反対し、自民党でさえ駐留軍の撤退に備えるとしてた時期がありました。現在、安保条約の廃棄を唱える政党は日本共産党しかありません（←ここが大事）。
第10条には、どちらか一方が廃棄を通告すれば相手国の同意なしに条約をなくすことができると書かれています。アメリカいいなり政治とはどういうものなのか、日米安保とはどういう条約なのか、国民にわかりやすく具体的にその弊害を含めた内容を語り、廃棄すればわが国に安全保障と経済問題でどのような展望が開かれるのかを明るく語ることが大切だと思うのです。
7月24日、茹だるような暑さの中、安保破棄大阪実行委員会の定例宣伝に今月も参加しました。大阪平和遺族会代表・大島守さんも訴えました。(2023/7/25記)
