【戦争の準備ではなく、平和の準備こそ必要】
1日、自衛隊八尾駐屯地のすぐそばにある志記町西公園で、大軍拡と大増税に反対する八尾市民集会が開かれました。岸田政権がすすめる全国300の自衛隊基地の強靭化計画は、核や生物・化学兵器等に対応するものです。まさに日本全土が戦場になることを想定するものであり、八尾駐屯地もその対象となっているのです。
5年間で4兆円もの事業となる強靭化計画。赤旗のスクープで、防衛省が予算が決まる前からゼネコンなどの事業者へ仕事を割り振るためのアンケートを実施していたことが明らかになりました。
違憲立法の土地利用規制法がすでに全面施行されていますが、今後八尾駐屯地が重要施設と認定されれば、今回の集会を実施した公演も「注視区域」となり、監視や規制の対象とされてしまうのです。
日本共産党八尾市議会議員の田中裕子さんからは、八尾駐屯地の基地拡張が狙われていることへの報告がありました。維新の応援を受けて当選した現在の市長はオスプレイの八尾空港配備の危険性について「総合的に判断する」としか述べず、反対する立場を鮮明にしていません。