岸田政権は、これまで赤字国債の償還や補正予算の財源としてきた国の決算剰余金を、軍拡財源に回すことを狙っています。赤字国債を原資とする巨額の予備費を軍事費に充てれば、財政破綻を招いた戦前の過ちを繰り返しかねません。他方、少子化対策の予算は社会保障費の削減で賄うというのですから支離滅裂です。

　岸田政権が少子化対策のためのまともな財源を示すことができないのは、5年で43兆円の大軍拡を優先したことによるものです。戦争放棄を掲げ海外での武力行使を禁じた日本国憲法を持つ日本が、世界第3位の軍事費を計上する国になることは認められない。日本の安全保障政策は軍事優先ではなく、憲法いかした外交努力こそを前面に押し出すべきだとお話しさせていただきました。

zoomも含め、たくさんのご参加ありがとうございました。