岸田政権が敵基地攻撃能力の保有や軍事費の倍化すすめ、広島サミットでも参加国が中国を包囲する姿勢を固めるなど、軍事的緊張が高まっています。台湾有事を見据えた南西諸島へのミサイル基地配備も日中両国の関係を悪化させています。軍拡競争ではなく、外交努力によって東アジアの平和をつくることが必要です。

　日本共産党はこの間、「互いに脅威とならない」ことを確認した日中共同宣言などを土台に、日中両国の軍事的緊張関係を外交努力によって前向きに打開していくことを求める「提言」を発表しました志位和夫委員長が、岸田総理と中国大使に「提言」を手渡し、その内容を説明する中で賛意も得てたことは重要です。

　6日、党大阪府委員会としてこの「提言」を持って、関西経済団体連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所を訪問しました。懇談の中では異口同音に「平和でこそ安心して経済活動ができる」との意見をいただきました。「提言」の中身を日本国内の大きな世論にしていくことが、戦争させない力となるはずです。(2023/6/6記）