【入管法改定案は今度も廃案に】
一度は廃案になった入管法改定案が衆議院で審議入りしました。難民認定申請中でも送還を可能とする内容が盛り込まれました。生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約に反します。
日本の難民認定率は0.3％と極めて低く、在留資格を失った外国人については裁判所の審査もなくすべて入管に収容しています。医療や食事など十分に受けられず、死亡事件が発生するなど社会問題になりました。入管制度をおおもとから見直すことが求められています。
15日、入管法改悪に反対する近畿弁護士有志の会の主催で、廃案を求める集会・デモが開催されました。私から日本共産党を代表してご挨拶。参加者のみなさんと一緒に西梅田公園から大阪市役所前までパレードしました。(2023/4/16記)
