【政府が大阪カジノ認定、緊急抗議宣伝に取り組みました】
政府は14日、大阪カジノIRの区域整備計画を認定してしまいました。反対する国民の疑念や指摘にはまともにに答えないまま、政治的判断で認可を強行したものであり、怒りを込めて抗議します。
推進勢力はカジノの面積がIR全体の3％と矮小化するのですが施設全体の8割の収益を上げることに触れようとしません。つまりカジノがなければ成り立たないのがIRなのです。
維新の連中は事業者による投資が1兆円を超えると胸を張りますが、裏を返せばそれだけ出しても元がとれるということ。年間一千万人以上の日本人客から稼ぐ仕組みです。国民が幸せになれるはずもありません。
依存症対策については、「世界最高水準の規制」をすると豪語していますが、日本人客のマイナンバーカード提示と入場料6,000円徴収が果たして「世界最高水準」と言えるのでしょうか（ちなみにシンガポールは8,000円）。
連続する7日間に3日までしか入場できない回数制限としていることについて言えば、24時間以内を1回としますので、大阪カジノが海外の多くのカジノ同様24時間営業なら1週間に72時間も入り浸ることができるので抑止力にはなりません。
規制を強化すればするほど客と売上は減少するのです。依存症を再生産しないと成り立たないのが賭博産業。こうした自己矛盾に気づけていないとすれば致命的です。
カジノに反対なら対案を出せと言われることがあるのですがその必要性についてもまったく感じません。莫大な公金を投入しても経済がよくなるとは思えませんし効果的な依存症対策などできないからです。あえて出せと言うなら「つくらないこと」です。足を踏みつけられたら「やめて」でいいのです。
大阪のカジノIR誘致については土地契約の差し止めを求める訴訟が行われています。仮に差し止めが認められた場合には、国交省が「認可を取り消す」と言明しており、私たちはこれからも決してあきらめずカジノをとめる運動をすすめていくだけです。
14日夕方、カジノに反対する大阪ネットワークが京橋駅前にて緊急の抗議宣伝に取り組みました。知事選挙で奮闘した、たつみコータローさんも参加。民主団体や立憲、共産の地方議員が代わる代わるマイクを持ち抗議のスピーチを行いました。(2023/4/15記)
