【納税者の自主申告権を奪うな】
税理士でない者が反復して行う税務相談の停止や必要な措置を財務大臣が命令できるという「税務相談停止命令制度」の創設が狙われています。懲役・罰金などの罰則も。民商などが取り締まりの対象とされかねません。納税者の相互協力による自主申告は裁判所も認めています。
14日、重税反対全国統一行動・尼崎集会に参加。税務相談停止命令制度やインボイス制度、税金の無駄遣いなどについて講演しました。「平和でこそ商売できる」、岸田政権の大軍拡路線を厳しく批判しました。日本共産党からは、庄本えつこ県議、まさき一子市議、山本なおひろ市議も参加しました。悪法阻止へ声を上げましょう。(2023/3/15記)
