【物価高を超える賃上げの実現を】
日本の賃金が上がらないのは企業の業績が悪いからではありません。働くひとに利益が還元されないことが原因です。大企業の内部留保を活用して賃上げを実現し、不安定雇用をなくすことを求めて声を上げましょう。24日、大阪労連大阪市地区協の春闘宣言集会で講演しました。
大阪では府内半分以上の自治体で会計年度任用職員（非正規職員）の比率が40％を超えています。全国平均は約20％で大阪が突出して高いことが判明。多くの自治体で非正規職員の時間給が最低賃金にはりついており、8割が年収300万円以下に。
ある方は「非正規職員から会計年度職員に呼び名が変わっても収入面は変わらない。ボーナスが出ると聞いて喜んだが、毎月の給与を減額してそれをボーナス分としているので年収で見ればほとんど同じ。福利厚生は適用されず、更新は2回と決められ4年目は試験を受け直す」と実態を教えてくれました。
住民サービスと行政水準を高めるためにも安定雇用と労働条件の改善が必要です。(2023/2/25記)
