【巨大開発やめて福祉の増進を】
大阪市が来年度予算案の骨格を発表しました。市税収入が過去最高になる見通しのもと、万博関連事業に140.7億円、夢洲の土地造成事業や基盤整備に233.3億円、淀川左岸線2期事業に300.7億円、地下鉄なにわ線事業に52.6億円を計上するなど、巨大開発を推進する内容になっていす。他方、国保料は10.3%の引き上げ。この物価高のもと言語道断です。
同時に、日本共産党大阪市議団が長年、市民の要求運動と結んで求めてきた、学校給食の全員無償化に約68億円、こども医療費助成の所得制限撤廃などに約96億円の予算が盛り込まれたことは重要な成果です。また、PCR検査体制の継続とワクチン接種事業にそれぞれ79.4億円、83億円が計上されましたが、国が新型コロナを5類に引き下げた後の対応は不透明であり、注意が必要です。
24日は、地元福島区の医療生活協同組合の学習会で講演。カジノIR用地の不当鑑定問題についても詳しく説明させていただきました。(2023/2/25記)
