【カジノ用地の談合疑惑ーー給与返納では済まされない】
しんぶん赤旗の日曜版が、大阪のカジノIRの用地について、賃料を不当に値下げしたことを裏付ける新たな証拠をスクープしました。大阪市はIR事業者と年間25億円の契約を結ぶつもりですが、本来なら40億円の価値があるというものです。
IRといえば、高層ホテルを併設するのが常識です。シンガポールのマリーナベイサンズを思い浮かべていただければと思います（写真は清水忠史撮影）。
しかし、大阪のカジノ用地についてはIR開業を想定せず、二階建ての郊外型ショッピングセンターをイメージして鑑定評価をしたのです。価格が安くなるのも当然です。事業者に最大級の便宜を図ったことになります。
松井一郎市長は、大阪市がカジノIR用地の不当な値下げに関与したことが事実なら市長給与3ヶ月分を返納すると発言しましたが、その程度では済まされません。なにせ年間15億円（35年契約で525億円）もの市の財政を毀損させてしまうのですから。鑑定が不当でないというならこれらの証拠について説明を。
さらに、カジノに税金は一円も使わないという約束を反故にし、土地改良費用として788億円もの公金投入を決めたことも許されません。
しかも、大阪市が負担する夢洲カジノIR用地の土地改良費用の妥当性について、市当局は検証しておらず、788億円という値段はIR事業者側の言い値です。「地下に8億円分のゴミが埋まっているから値引きせよ」と言われて国有地を不当に値引きした事件を彷彿とさせます。
これに「地盤沈下対策」の費用までは含まれておらず、大阪市の負担が今後も増える可能性も。カジノに市民の税金使うなと、2日は梅田新道交差点で訴えました。近畿民報を51枚配布できました。(2023/2/3記)
