【統一協会問題に対する私の所感】
世界基督教統一神霊協会は独自に、それも歪な視点で聖書を解釈し、人間は生まれながらに原罪を背負っているのだと人々を恐怖と不安に陥れ、さらにマタイの福音書などを引き合いに献金教義を正当化しつつ「万物復帰」という名目で大切な財産を巻き上げ、当事者たちの家庭を壊してきました。
マルクス主義は「怒りと憎しみから生まれたサタンの思想」と定義し、すべてに勝る人間の原動力は「愛」だと説き、悩みや苦しみから解放されたいという人間の本質的な欲求を逆手に取って洗脳してきたのです。
共産主義の撲滅をめざし露骨なまでに「反共」を掲げながら、一方では北朝鮮や中国に対し「救共」、「恩讐を愛す」などと口実をつけて多額の資金援助を行ってきたと報じられています。そうした原資が日本の被害者からのものである事は想像に難くありません。
韓国至上主義を唱える統一協会と、嫌韓を煽り日本軍慰安婦や徴用工の問題を攻撃してきた自民党が、日本の民主勢力（特に日本共産党）の伸長を押し留めるという動機で結託し、長年に渡ってこの国の民主主義を破壊し、国民の基本的人権を踏み躙るなど反動的役割を果たしてきたのです。
選挙の支援を受けてきた自民党がその見返りに自らカルト団体の広告塔となり、霊感商法による犯罪的行為や、人権を無視した集団結婚、子どもの人格を顧みない養子縁組の問題が長年に渡り見逃してきたのです。被害の継続・拡大に加担した自民党の罪は極めて重いのです。
いま、政治が取り組む課題はどこにあるのか。反社会的カルト団体である統一協会と自民党との関係を根こそぎ明らかし、その癒着を完膚なきまで剥離させることです。亡くなった安倍晋三元首相や細田博之衆議院議長がどのように同団体と関わってきたのかについても深く調査する必要があるでしょう。
宗教法人法に基づく解散命令によって法人格を剥奪し、これ以上税法上の特権を与えるようなことは直ちにやめさせることです。そして、救済新法は実効性あるものに練り上げ、被害者の救済と被害の再発防止に役立つものとすべきです。
これらのことを成し遂げることは、きっと日本の民主主義を守り、国民の幸福に結実するものとなります。
30日、寝屋川革新懇の総会で「日本の政治を蝕む統一協会」というタイトルで講演をおこないました。日本共産党は早くから統一協会の反社会性を指摘し、国会でも正森成ニさんや橋本敦さんが追及してきました。私自身も日本共産党の一員であるからこそ、確信を持って語ることができる内容であったと実感しています。(2022/12/1記）
