第10回NPT再検討会議では、最終文書こそ合意できなかったものの、ロシアをはじめとする核保有国が、核廃絶を求める世界の趨勢から孤立を深めていることが浮き彫りとなりました。

　6日、大阪原水協の宣伝に参加しました。日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准することを求める署名も18筆寄せられました。（2022/9/6記）