日本共産党は先の参院選で、大学の学費の半減、入学金制度の廃止、返済義務のない奨学金の拡充を公約に掲げました。
日本の教育予算はGDP比で2.8%です。OECD平均の4.1%に引き上げるために必要な予算は年間約7兆円。これだけの予算が加算できれば、教育負担の軽減はもちろん、教職員の定数増や少人数学級の推進、特別支援学校の教室不足解消が実現します。
30日、兵庫県の教職員後援会のつどいに参加して日本共産党の教育政策を訴えました。休日に参加してくださったみなさん、ありがとうございました。(2022/7/30記)