【軍備増強やカジノ誘致より、教育環境改善へ】
日本の教育への支出はGDP比2.8%です。OECD諸国の平均が4.1%ですから、その水準の低さが際立ちます。慢性的な教員不足と長時間労働で現場先生たちはヘトヘトです。
子どもたちにはテストの点数を競わせることに偏重する序列の教育が押し付けられています。40人近いクラス編成の中で行き届いた指導や援助が出来ず、不登校になる児童生徒も増加しています。
日本共産党は、教育不足を解消して、少人数学級を急いで拡大することを求めています。OECD平均をめざすなら、教育予算は約7兆円の増額が必要です。
そして、特別支援学校の過大過密問題の解消も急務です。教室がもっとも不足しているのは大阪府です。大阪府の責任で教室不足の解消、スクールバスの増便とルートの改善、重度障害を持つ児童生徒の送迎支援の拡充が必要です。