物価高騰に対する岸田政権の無為無策ぶりが際立っています。消費税の緊急減税、中小企業支援と一体の最賃引き上げ等に今すぐ取り組むことが求められています。諸外国で実行できて日本にだけできない理由はありません。

　また、岸田政権が企業の有価証券報告書に、男女間の賃金格差を公表する義務を課すことになったことについてお話ししました。ジェンダー平等は女性の地位と権利の向上にとどまらず、経済を成長させることにつながります。日本共産党が一貫して求めてきたことが一歩実現しました。

　「反対ばかりの野党」というイメージを払拭するためにも、こうした日本共産党の実績についても知らせていくことが大切だと思います。

　この日の宣伝では、一時間に53枚の赤旗号外が受け取られました。拡声器を使った宣伝が自由にできるのは22日の公示日までです。音の宣伝でおおいに日本共産党の風を吹かせたいです。（2022/6/10記）