カジノ問題を考える大阪ネットワークは、16日、天王寺・あべのハルカス前で4回目の街頭宣伝に取り組みました。シール投票では協力してくれた117人のうち、「カジノ反対」に投票したひとが75人と、「賛成」「わからない」に投票したひとを大きく上回りました。用意した300枚のビラはすぐになくなりました。

全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の新川眞一事務局次長は、「韓国のカジノ、江原ランド周辺には質屋が立ち並び、ギャンブル依存症患者のための賭博中毒センターが設置されています。法律で禁止されているカジノを解禁してはならないと、日弁連も集会を開催しています」とうったえ。続いてマイクを握った前大阪市会議員の稲森豊氏は、「厚生労働省もギャンブルの有害性を認めています。日本は536万人ものギャンブル依存症患者を抱え、年間5兆6千億円も負ける国です。これ以上、大阪のカジノはいりません」と力説しました。

ネットワークの薮田ゆきえ事務局長は「ギャンブル依存症は脳の病気です。決して自分の意志だけでは解決できません。他人からお金をまきあげてカジノで経済対策なんてとんでもありません」と、依存症となったひとからの身近な相談を取り上げ、実態を訴えました。

最初は「自分はカジノに行かないから関係ない」と行っていた通りがかりの女性も、夢洲にカジノをつくるために府民・市民の税金が投入されることになるということを知ると、「それはあかん。反対です」とビラを受け取りました。

最初は賛成と意思表示していた青年グループも対話をする中で「そういえばパチンコ屋もようさんあるし、これ以上カジノはいらんかな」と納得。

ある老夫婦は、「このような宣伝をしてくれてありがたい。もっとカジノの問題点を広げてほしい」と述べ、投票のボードの「反対」にシールを貼りました。

この日は13人の市民が宣伝に参加。日本共産党大阪府委員会の清水忠史副委員長も参加しました。