今や84の国と地域が消費税（付加価値税）減税の実施や検討を行なっているのに、全国紙はほとんどそのことを報じません。新聞の定期購読料が軽減税率の適用を受けていることと関係あるとは思いたくないのですが、政府に忖度しているとしか思えません。物価の高騰から国民生活を守るためには消費税を下げるしかありません。22日、交野市の消費税廃止連絡会の総会で講演させていただきました。＃消費税減税