【賃上げは共産党の躍進で】
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活動報告
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2022/05/23 更新
物価高騰から国民生活を守るためにも、賃上げが必要です。基本的に賃金は労使間の交渉や人事院勧告に委ねられるものですが、政治の責任で国民の所得を増やすことはいくらでもできるのです。
中小企業を支援し、最低賃金の引き上げに対応できる環境をつくります。そのための財源はアベノミクスで儲けに儲けた大企業への内部留保課税で賄います。
こうした政策は、企業献金を受け取らない日本共産党にしか打ち出せません。19日、毎週定例の労働者後援会の宣伝に参加しました。(2022/5/20記)
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