羽曳野市では維新市長のもと、今年10月から国民健康保険料がひとり平均年間7,000円値上げされます。さらに、来年からは下水道料金が25％値上がりするというのです。コロナによる不況が長引くもと、この間の物価の高騰で国民生活は本当に大変です。日本共産党議員団は、住民福祉の増進という地方公共団体の責務を果たすよう議会で値上げ中止を求めてきました。

　市民に冷たい市政のもとでも、日本共産党議員団の活躍により、学童保育の充実や、学校体育館へのエアコン設置など、住民の要求実現に取り組んでいます。

　地方交付税を減らし続けている自公政権の責任も重いものがあります。引き続き、地方議員団と国会議員団が連携して、暮らしを支える施策の実現を目指していきます。（2022/5/15記）